平成２２年 ３月第 ２回定例会 平成２２年第２回
越前市議会定例会（第４号） 平成２２年３月４日の会議に引き続き、平成２２年３月５日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２２年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２２年３月５日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２４人） １ 番 川 崎 俊 之 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 細 川 かをり 君 ４ 番 三田村 輝 士 君 ５ 番 川 崎 悟 司 君 ６ 番 関 利英子 君 ７ 番 題 佛 臣 一 君 ８ 番 小 形 善 信 君 ９ 番 城 戸 茂 夫 君 １０番 佐々木 富 基 君 １１番 伊 藤 康 司 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 西 野 与五郎 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 前 田 一 博 君 １６番 中 西 眞 三 君 １７番 上 山 直 行 君 １８番 福 田 修 治 君 １９番 嵐 等 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 玉 村 正 夫 君 ２２番 金 子 芳 巧 君 ２３番 玉 川 喜一郎 君 ２４番 片 粕 正二郎 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（福田修治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで理事者から昨日の質疑に対する答弁のうち、たけふ菊人形事業にかかわる部分について、特に発言をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） おはようございます。 昨日の一般会計当初予算案の質疑に際しまして、玉川議員さんのほうからたけふ
菊人形事業補助金に関しまして、その経過のお尋ねがございました。その際、平成15年度に実行委員会が新たに組織されまして、その際負担金で予算計上をしたとお答えいたしましたけれども、確認いたしましたところ平成15年度の予算では委託料で計上いたしております。なお、平成16年度からは昨日お答えいたしましたとおり補助金として現在に至っているというところでございます。 以上、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（福田修治君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 所定の日時までに20人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります
発言通告項目一覧により順次行います。 まず、発言順位１番、片粕正二郎君。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） おはようございます。 ただいま議長より御紹介いただきました片粕でございます。通告要旨に基づきまして一般質問を行います。 まず、越前
市土地開発公社の幾つかの問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。 年明け早々、越前市の
土地開発公社に関して、突然ショッキングな見出しが日刊各紙に載せられたことは、周知の事実であります。 私は、
議会選出監査委員として監査に加わり、今回問題となっております
土地開発公社が保有する土地の使用について市が使用している実情に即し、早急に市の一般会計等で買い戻すといった適切な処置をとるよう意見書で指摘をさせていただいた経緯があります。 こうした指摘にもかかわらず、市は何ら改善策を講じず、全く無視する形でいたことから、今回の国の総務省調査で実態が明らかにされたものであります。 そこでまず、市長にお聞きをいたします。 この件について、越前市民に対してどう説明をなされるのか、さらに監査委員からの指摘については重く受けとめられていると常日ごろ言われている市長の言葉は一体何であったのか、この際説明責任を果たす意味での答弁を求めるものであります。
○議長（福田修治君） 福嶋副市長。
◎副市長（福嶋祥介君） 本年１月下旬の新聞で報道されました
供用済み土地が
土地開発公社から買い戻されていないといったことにつきましては、
センチュリープラザ駐車場が平成12年４月から、福祉の苑駐車場が平成15年11月から供用されておりまして、市監査委員や総務省の御指摘を厳粛に受けとめまして、できるだけ早く解決すべきものと考えております。 総務省の調査に対しまして、平成20年度の報告まで
供用済み土地をなしとしていた点につきましては、まことに遺憾なことと考えております。
土地開発公社の経営健全化は喫緊の課題と考えておりまして、既に市と
土地開発公社は、公社の経営健全化に向けた計画づくりに着手しております。 今後、
土地開発公社において適宜理事会を開催して協議される中で、市といたしましても策定中の
経営健全化計画において、市が最終的に負担しなければならない金額等を明らかにし、今後の健全化の道筋を示すことで説明責任を果たしたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今、副市長のほうから適切な答弁があったというふうに私も評価をいたしますが、監査委員が指摘をした内容については議会はもちろんのこと、その都度報告され、市民にも公表されているわけであります。それだけに何も手だてを講じないのは、財政状況の厳しい中にあってもおかしいのじゃないかというものでありまして、早急な対応を求めるものであります。 もっとも、この
土地開発公社自体は、
奈良市長就任以前から存在していたもので、確かに
工業団地造成や
住宅団地造成といった
プロパー事業や公有地や道路用地などの
公共用地先行取得など、これまでの越前市の発展に大きく貢献してきた事実はあります。 しかし、時代の変遷により、今やその
存在意義そのものを揺るがしかねないものも事実であります。この転換期にある
開発公社運営は厳しいものがあるようであります。これについて、市の認識についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（福田修治君） 福嶋副市長。
◎副市長（福嶋祥介君） 越前
市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして昭和48年３月設立されまして、今日まで公有地の先行取得や宅地造成など市の発展に大きな役割を果たしてまいりました。また、現在におきましても戸谷片屋線の整備に係る用地の取得や
池ノ上工業団地の
土地造成事業などで機能しているところでございます。 しかしながら、近年の地価下落傾向や長期保有地の問題等、社会経済情勢が法制定当時と大きく変化してきている中で、
土地開発公社のあり方を十分考えるべきであるという議員の御指摘は仰せのとおりでございまして、市としても
土地開発公社の経営健全化に向けた計画を平成22年度中に策定することとしておりまして、公社の今後のあり方については、その計画づくりの中で十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今回の新聞報道で越前市の示された姿勢に私はおかしいという気持ちがあったわけでありまして、その大きな疑問を持った一端として、過日の、ことしに入って１月29日付の新聞報道についてでありますが、この中では福井市、越前市、小浜市の３市にある各
土地開発公社がそれぞれ保有する土地を買い取らないまま、市が学校用地や駐車場等々に使っていたということでありました。これを総務省から不適切として解消を求められたという内容であったかと思います。この際、御案内のとおりそれぞれの市の所管する担当課の善後策が載せられておりましたが、それによりますとまず福井市は計画どおりに土地取得を進めているが、できるだけ早く買い取りを終えたいというコメントでありました。また、小浜市は市の財政状況が厳しく、買い取りが計画どおりに進まなかったと反省をしております。本年度から買い取りを進め、数年以内には必ず終えたいということであります。この小浜と福井市の２市の財政課の説明は、第三者が聞いても納得のいくわかりやすい説明だと私は思います。 しかし、越前市は企画部長のマスコミに対するコメントは、厳しい財政状況を見ると安易に買い取られる状況ではない。長期保有を抱える公社の経営健全化とあわせて解決策を考えていきたいというふうに応じられております。それでは、問題の本質がわからない意味不明のコメントとしか言わざるを得ないというふうに思います。まず、なぜここで安易にという、それこそ安易な表現が出てくるのか、理解に苦しむのであります。何を説明したのか理解しがたい、皆目私にはわからない内容であります。この意味する発言の本当の真意について詳細な説明を求めます。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今御質問のございました１月29日の新聞報道に掲載されました越前市と県内、福井市、小浜市のコメントにつきましてでございますが、それぞれ財政状況が厳しい中で、総合的かつ計画的に解決をしていきたいというそういう思いでコメントさせていただきました。それぞれ３市とも基本的には同じ考えではないかというふうに考えております。 市といたしましても他の公社保有地も含めまして、できる限り早期に解決を図りたいというそういう思いでございました。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） そういう思いならそういう思いらしく、やはり他市のコメントがそういうふうになっていると、具体的に説明されたわけでありますので、それがなかったということでありますので、私はあえて質問に入ったわけであります。 次に移ります。 他の２市の説明はわかりますが、企画部長の説明では何を言おうとしているのか、全くわからなかったわけであります。 しかし、ここで指摘しておきたいのは、前にも申し上げましたが、安易に買い取れる状況にないという表現です。これを聞いてわからないと思う人やおかしいと感じた市民も私以外におられると思いますし、この議会内にもおられると思います。これでは市は一般会計を重視して、第三セクターである
土地開発公社に負担を負わせ、取り繕おうとした姿勢が見え隠れすると言われても当然であります。別にここで揚げ足をとるというわけではありませんが、企画部長は本来市が買い取らなければないない行為を、安易として否定しているのです。これをしていないために総務省からの不適切と指摘されているわけですから、部長の表現自体が問題であると言っているので、再度説明を求めます。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 再度お答えさせていただきたいと思います。 １月29日の福井新聞に対しますコメントとして申し上げました安易に買い取れる状況にはないというコメントでございますけれども、公社全体の経営健全化を図る中で解決すべき問題として認識をしておりまして、たやすいことではないというそういう意味で申し上げたものでございます。安直にという意味ではございませんでした。説明不足があったとすれば、大変申しわけなく思っております。 以上、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） さらに、
西藤企画部長の言う公社の健全化とあわせて解決策を考えるという表現にも納得がいかなかったのであります。さきに言ったように
土地開発公社については、市が計画的に買い取っていけば経営健全化が図られるのであって、それをしないから負債を背負っていくことになるのは明らかだというふうに思います。これ以外に公社の健全化を阻害をしている要因があるかのようにもとれる発言ではなかったかというふうに思います。 今上程されております議案第25号で
土地開発基金から
土地開発公社への無利子で貸し付けるのがその解決策なのか、それがおかしいから質問をしたのであります。 ここにいう解決策もあわせて説明を求めます。 また、現在まで塩漬けの保有地とその面積や簿価について、この際はっきりしとくことが肝要かと思いますので、答弁を求めます。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 先ほどの福井新聞のコメントとして申し上げました公社の健全化とあわせ解決策を考えるということにつきましては、他の買い戻すべき土地とあわせまして
土地開発公社全体の経営健全化を図る中で、解決したいということで申し上げたところでございます。 既に、市と
土地開発公社につきましては、公社の経営健全化に向けました計画づくりに着手しておりますけれども、
土地開発公社の負債の増大を抑制することが、ひいては市が買い戻す際の負担軽減につながるということで、
経営健全化計画の策定を待つことなく、できることから速やかに取りかかるという考えで、今議会にも
市土地開発基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について御提案をさせていただきました。その点につきましては、御理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。 なお、
土地開発公社の保有地のことでございますけれども、取得後５年以上経過している
長期保有土地の面積と簿価の合計につきましては、平成20年度決算で約14ヘクタール、14万平米、34億8,300万円というふうになっております。 その主な内訳を21年度の
決算見込み額で申しますと
広域的産業振興施設関連用地として取得しました
サンドーム周辺の駐車場用地、これが１万2,627平方メートル、７億7,600万円余りでございます。それから、瓜生水と緑公園用地につきまして現在１万4,559平米余り、９億9,029万5,000円というふうな数字になっております。また、武生二中体育館用地としまして3,132平米、２億９万9,000円と、こういったものが主な保有地でございます。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 少ししつこいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、西藤部長、あなたのコメントは越前市の見解となるのであります。市長の代弁ということになろうかと思います。だから、今回の発言は、国、県はもとより市監査委員の指摘内容に対して開き直りというふうに受けとめられるところもあるわけであります。つまり、他の２市は買い取る意向でははっきりわかりやすくコメントしておりますが、越前市は
土地開発公社に負担をかぶせたままやり過ごそうとする考えで、むしろ問題発言だというふうに取り上げざるを得ないほど重大なものと認識するわけであります。この発言について、問題発言ととれない意味での確認をするため、再度企画部長の説明を求めます。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回の１月29日付で福井新聞に取り上げられました事案につきましては、市監査委員からの御指摘、そして総務省からの不適切であるというそういう御指摘を厳粛に受けとめさせていただいております。供用済みの土地の買い戻しはもとより、
土地開発公社の経営健全化は喫緊の課題と考えておりまして、議会の皆様の御意見をちょうだいしながら、早期に
経営健全化計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。 また、報道機関への説明に当たりましても市としてしっかりと説明責任を果たしてまいりたいということで、再認識をいたしている次第でございます。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） やはり事務方のトップに立つ人間の言葉は、非常に重いわけでありますので、企画部長として、しかも報道関係者へのコメントは配慮することは当然でなかろうかというふうに思うわけであります。 さきの12月定例会での
産業環境部長の議会答弁、そして今回の企画部長のコメントと、幹部職員の資質を問う事態が続いております。気をつけていただきますよう強く指摘しておきます。 また、
土地開発公社に関しての報道は２月に入り、今度は2008年度の県内17市町が出資する三セク、第三セクターです。この64法人のうち23法人が赤字決算を出しているとのものでありました。しかし、この赤字額が最大の法人が越前
市土地開発公社で、１億9,983万円と報じられておりました。これは
先ほど指摘内容にもあった保有する土地を市が買い取っていけば減少するものか、あるいはまたほかの要因があるのか、よく私にはわかりませんが、この赤字額はどう処理されたのか、再度答弁を求めます。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君）
市土地開発公社の平成20年度決算におきまして、約２億円、１億9,983万円の赤字が発生しております。この主な要因につきましては、懸案事項となっておりました旧
武生商工会議所跡地を公募提案型で売却できたことによりまして簿価３億1,134万9,000円と売却額でございます9,500万円の差額、２億1,634万9,000円が生じたことによる赤字となっております。 この当期純損失約２億円につきましては、一般会社の利益剰余金に当たります
前期繰越準備金８億1,500万円の中から赤字額を充当しておりまして、欠損金は出ておらないという状況でございます。 なお、御指摘のあった
供用済み土地はもとより、市の依頼により先行取得した公有用地につきましては、市が計画的に簿価で買い戻しを行うことで赤字は発生をいたしません。 また、公社の
土地造成事業用地につきましては、適正な時価で評価することとしまして、これにより発生する赤字につきましては準備金で処理をしていくということにいたしております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今の２億円の赤字の件でありますけれども、これは長年保有をしていた塩漬け土地を市として売却できたということで、大変前向きな措置だというふうに考えております。これは土地開公社の監査の先生からも市の将来負担の軽減につながる前向きな措置だという評価もいただいているところでありまして、市とすれば今後とも
土地開発公社の経営健全化に向けて、
長期保有土地の処分に努めていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今の市長の答弁では、やはり私が今聞いているのは２億円ですね。実際簿価では３億円ですね。その差額をどうしたんかということで、いわゆる簿価に対する認識が、やはり甘いんじゃないかなと。その結果は結果として、結果が出たから私質問してるんで、それまでにいろんな形で金利の負担が全部オンされたものと、決して安売りしたと市長、こういうふうに思ってるんじゃないです。これは当然実勢価格ちゅうもんあるんですから、それにオンされたものは何だったんかということになると、やはりそれに対しての金利負担が全部その３億円にかかってきたと、こういうことですね。 私はそういうふうに理解しており、違ったらおっしゃっていただければ結構かと思います。 次に移ります。
土地開発公社の財務の内容については、相当額は事業単位の借りかえによる借入金によるものと聞いております。ですから、保有地を処分して、それに返済に充てない限り、債務残が毎年毎年借入金に利息を超えた額、今申し上げましたそれがプラスされる形で、次年度へ引き継がれていくということになるわけです。これが続くことは、来年度以降も同様な指摘を受けるんじゃないかいうふうに思います。この事態を招かないために市長はどのように考えておられるのか、コメントがありましたらお願いします。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君）
土地開発公社において保有している土地につきましては、公有用地と
土地造成事業用地に大きく分類をされます。公有用地につきましては、市が買い戻しするものとして公社が先行取得し、簿価での買い戻しが原則になるわけでございます。 もう一方、
土地造成事業用地につきましては、現在造成中の
池ノ上工業団地が含まれておりまして、これは簿価での処分が見込まれるわけでございます。残りの
土地造成事業用地につきましては、適正な時価評価を行うことで、その評価損は現在の準備金で十分に処理できるものと見込んでおります。したがいまして、策定に取りかかっております
土地開発公社の
経営健全化計画の中で、公有用地の買い戻しと負債の削減の見通しが立てられるものというふうに考えております。 なお、
土地開発公社の負債の増大を抑制することが、ひいては市の買い戻す際の負担軽減につながるということで、今回
土地開発基金条例の一部改正もお願いいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） この解決策についてはいろいろ市長または企画部長は、これから順次考えていくという答弁であったかと思うんですが、福井県は
土地開発公社と
住宅供給公社を清算するために所要額を予算化する方向を打ち出したというふうに聞いております。私は記憶する限り、奈良市長もいずれかの議会で越前
市土地開発公社の清算について肯定される旨の発言もされたことを記憶しております。しかし、今回の
マニフェストでは、市長選挙の
マニフェストでは存続させる方向で経営健全化とされているようでありますが、一般会計での財政健全化を目指すことは、こうした
土地開発公社を清算することになりますと、健全化が難しくなるため方針転換をされたとも受け取られます。それはそれなりにわかりますが、今の状況ではだれがトップ立ってもそうした方向になると理解はいたしますが、奈良市長はそうではなく、ほかに何か意図があるとのお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私自身が県会議員を務めておりましたのが平成３年から17年でありましたけれども、その当時、バブルがはじけまして地価がどんどん下落をすると。そういう中で、県の
土地開発公社だとか
住宅供給公社の債務超過の問題を随分厳しく県議会の中でも取り上げてまいりました。そういったことも踏まえ、県では平成20年２月に行革のプランの中で県の
土地開発公社等の解散ということについて、はっきり位置づけを図られたというところであります。 他方、今の越前市におきましては私は市長に就任して以来、必要な公共用地等の買収以外は行っておりません。それは先ほど答弁の中でありました本市におきましては戸谷片屋線ですとか、あるいは池ノ上の工業団地という具体的な需要がございますので、そのことを今進めている現状にあります。 しかしながら、こういった事業もほぼめどが立ってきましたので、先般の質疑の中でもお答えをさせていただいたとおり平成22年度に市の
土地開発公社の
経営健全化計画を策定したいと思っております。この中では、当然将来的な
土地開発公社の解散を視野に入れた計画づくりを進める、そういう思いでありますけれども、非常に留意をしなければならないのは、今国から平成25年度まで発行が認められている第三セクター等改革推進債、こういうものの活用があるわけでありますけれども、こういったものをどういうふうに活用した際に、どれだけ本市の実質公債費比率が上がるのかと、ここを慎重に私どもも積み上げをしなければならないと思っております。 幾ら解散をすることが大きな目標であっても、一気に本市の実質公債費比率を高めるということであれば、越前市の財政上の大きな問題となってきますので、実質公債費比率の推移を十分確認をしながら、年度的に今市が
土地開発公社にお願いしている公有地の処分の計画をつくると、このことが非常に重要な課題となるわけであります。したがいまして、私の今任期中の25年10月までに解散ということに至るのか、解散の途上ということで、もう一、二年、解散の時期がおくれるのかは22年度の
経営健全化計画の策定を待たないとわからないと思っております。そういう意味では、この４年間の
マニフェストとすれば
経営健全化計画をつくる中で、その道筋を明らかにすることが、私の責任だというふうに思っております。 ぜひ計画の中で
土地開発公社の解散、そのことを視野に入れた具体的な計画づくりを進めたいと思っております。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長のコメントは、平成25年度、国が推奨する三セクの問題については、やはり考えていただけるというような答弁であったのかと思いますので、次に移ります。
土地開発公社には理事会もあるわけであります。私たち同僚議員も理事として加わっていることから余り触れたくはないのですが、なぜ理事会の席でチェック、いわゆる指摘できなかったのか、残念だというふうに思うところもあるわけであります。 さらに、少し触れさせていただきたいと思います。平成22年度一般会計当初予算における越前
市土地開発公社に対して行う債務保証額は、確認の意味で幾ら設定されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君）
土地開発公社に対します市の債務保証につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、第25条の規定により行うものでございますが、
土地開発公社が金融機関から借り入れを行う場合の債務保証限度額を債務負担行為として予算に計上させていただいております。 市が債務負担行為として計上しております限度額の総額につきましては、22年度当初予算で69億1,086万6,000となっております。なお、実質的な債務保証額となる実際の借入金残高につきましては、平成20年度末で開発公社42億6,700万円になる予定でございます。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 先ほどの問題を繰り返すようで申しわけないんですが、通常決算での赤字額を２億円というのは、保有する資産を維持していくための費用、つまり事務費と解釈すればよいのか、それとも売り払った価格が簿価より低かったため生じた差額なのか、よくわからない点もあるわけでありますが、もしそうであれば、これは市が赤字補てんをすべきというふうに考えております。重複をするかもしれませんが、再度答弁を求めます。
○議長（福田修治君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今お話しのありましたように、この
土地開発公社の赤字でございますけれども、保有地の売却額が簿価を下回る場合に発生をいたすというところでございます。この赤字を準備金で補てんするというそういう制度になっておりまして、この準備金で補てんできない場合については、市からの補助金で補てんをしていくというそういう一つの仕組みになっております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私が懸念いたしますのは、市長は越前市の一般会計を中心とする財政健全化指標は、すべて健全な水準にあると胸を張っておられます。しかし、市全体を見ますると、この健全化状態が疑わしく思えてくるのではあります。これはこの
土地開発公社をもし現時点で清算して、一般会計で引き取るということになりますと、一挙に指標が悪化するという不安が増すことになると思うからです。市長には、こうした懸念を解消することに開発基金を
土地開発公社に無利息で貸し付けし、数字合わせでその場しのぎをしようとしたのか、わかりやすく説明を求めます。
○議長（福田修治君） 福嶋副市長。
◎副市長（福嶋祥介君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在
土地開発公社の経営健全化に向けた計画づくりを行っているところでございます。 答弁が少し重なるところがあるかもしれませんが、手順を追って御説明申し上げます。 まず、第１の手順として市による公有用地の買い戻しと
土地造成事業の処分とに分類いたしまして詳細な分析を現在行っているところでございまして、この点につきまして
市土地開発公社の平成20年度決算をもとに御説明いたしますと、市が買い戻すものとして
土地開発公社が先行取得した公有用地の簿価は32億8,400万円で、これは原則として市が簿価で買い戻す必要がございます。 また、
土地造成事業に係る土地は15億1,600万円となっておりますが、これらの土地には現在実施しております
池ノ上工業団地の造成分が含まれており、これは簿価の処分が見込まれております。そのため、これを売却することで残りの
土地造成事業用地については適正な時価評価を行うことにいたしておりまして、その評価損は現在の準備金で十分に処理できるものと見込んでいるところでございます。 そうした中で、第２の手順として経営健全化に向けまして、これは買い戻し価格にはね返るわけでございますけども、金利コストの削減につきましては当面できることからすぐに着手したいと、こういったことで
土地開発基金からの無利子貸し付けの条例改正を今議会でお願いをしているところでございます。 その上で、第３の手順といたしまして、これは第１の手順を受けまして物件ごとの買い戻し、あるいは売却の処分方針を立てまして
経営健全化計画を策定してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。 この際、念頭に置いておくべきことは、平成21年８月26日付の総務省通知で示されたところでございますが、これは市長からも答弁ございましたけども、平成25年度までの発行が認められました第三セクター改革等推進債を活用いたしまして計画的に市が買い戻しをすることができる、こういった制度が創設されたところでございまして、恐らくはもうこれが最後の機会が与えられたのではないかなというふうに思っております。 ただ、一挙に単年度で起債し、買い戻しをするということは財政健全化判断比率であります実質公債費比率に与える影響が大きゅうございまして、その辺を十分に考慮いたしまして、複数年度で買い戻すなど、ソフトランディングを図っていきたいと、こういった中で公社の将来的な解散も視野に入れながら、実効性のある計画にしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 副市長のお話だとソフトランディングを図って公社の将来的な経営の健全化を視野に入れて、実効性のある計画に持っていくというふうな強いお言葉であったかというふうに思うわけであります。 いわゆる簿価というのは、すべて金利になるわけですから、私は今回の質問に対して市長が言われる基金積立金を取り崩して買い戻しをかけるというようなことで赤字が出ると、こういうことで質問してるわけではございません。いわゆるそういうことであれば、もちろん準備金ですから、どこで使うということは理事者の執行権の範囲でないかなというふうに思うんですが、やはりそれを長く引きずってればそれだけ高くなっていくということを申し上げたかったということでございます。 ともかく、今回のような指摘を次の定例会にも受けることがないようにすべきであるというふうに思っております。 また理事者の発言も十分に気をつけていただきたい。今回は特に事務方のトップとして甚だ不見識とも思われる内容であったので、この場であえて質問に織り込んだわけであります。 さらに、越前市が越前
市土地開発公社と合わせた、つまり連結決算をした場合、かなり財政難に陥る状態になるのではないかというふうに懸念をしております。 そういうことで質問をした、先ほども申し上げましたとおり、いわゆるいつの時期が簿価がはね上がらんまでに、金利がかさまないまでに買い戻しはできるのかということも計画的にやらなければならないと。ただし、今市長が施策的にやられてる池ノ上の工業団地とか、いろんな住宅団地とかということを造成されてることについては、市の景気浮揚策には十分寄与しておるというふうに評価はいたします。 奈良市長は、昨年、無投票による再選を果たされましたので自信をなおさら深めておられますが、我々議員は７月に改選を控えてるわけであります。それだけに、市民の声には敏感に反応することとなります。こうした市民の厳しい声があることをお伝えしたかったわけでありますが、これにて質問を終わりたいと思いますが、最後、市長のコメントがあればお伺いしたいと。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど副市長から詳しく説明させていただいたとおりでありますけれども、本市の
土地開発公社については公有用地を簿価で買い取りをすれば、また残された
プロパー事業についても評価損が発生としても現在の準備金で十分に処理できるということでございますので、経営問題については御心配なくいけると私どもは考えております。 ただ、
経営健全化計画をつくる中で、ぜひ議会の皆様方にもお示しをし、十分御理解をいただく中、対応しなければならないと思っておりますのは、公有用地の簿価の購入、これから私はこの内容を精査をして、きちっと
土地開発公社の理事会でも御確認いただいた上で、議会あるいは市民の皆様に情報公開しようと思っておりますが、なぜこの土地を不線形な形で買ったのかとか、あるいはこの当時になぜこの金額で購入したか、いろんな問題については疑問な点が出てくるのではないかというふうに思います。 しかしながら、公有用地は先行取得で
土地開発公社に委託をして、お願いをして
土地開発公社が保有してる土地でありますので、市はこれは簿価で買い取らねばならない。そこのところについては当然疑問といいましょうか、非常に議会としても御議論のあるところだと思いますけれども、私どもはそういう経過を考えれば簿価できちっとした処理の計画をつくるということになると思います。随分昔にさかのぼって、その用地を購入した経緯等を確認しないと御説明できない点もあるのではないかと、そういうことも含めて今担当にはいろんな検討といいましょうか、確認を求めてるところでありますけれども、非常にそういう意味では、その内容について確認をいただく作業が慎重にされる必要もあるのかな。しかし、最終的には
土地開発公社そのものに責任のある問題でありませんし、十分今の時点では確認できないような課題もある、そのことも含めて御理解いただく中で、しっかりとしたソフトランディングといいましょうか、経営健全に向けた道筋を明らかにしていきたいというふうに思います。 そういう意味では、これから１年、十分
土地開発公社の理事会、そして議会、御理解いただく中でそうした説明責任を果たし、またしっかりと経営健全化に向けた実効性のあるプランづくりを進めていきたいと思っておりますので、重ねて議員各位の御理解、また御支援をお願いを申し上げるところであります。
○議長（福田修治君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 最後に市長、市民向けのわかりやすく説明してもらったというふうに思うわけでありますが、我々議会といたしましては、やはりこの簿価がはね上がるまでに何らかの手を打ってほしいという希望があったわけであります。もう今先ほども質問の中で、奈良市長が直接かかわったこの開発公社との関係以外のものがあったということも申し上げたわけでありますので、必ずしも奈良市長の指摘をしたということではございません。そういうことで、今後もだれが首長になろうと、そういうことは考えていってもらわなきゃならんということだけ指摘して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福田修治君） 以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、福田往世君。 福田往世君。
◆（福田往世君） 政新会の福田往世でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今年は越前市誕生５周年を迎えます。合併当時とは世界経済、市行政に大きな変化と政権交代があり、市政運営に合併当時とは大きな差異が生じてきました。この変遷は認めねばならないと思いますが、これが今後の市行政推進において、合併協定事項への全面白紙につながるものでは決してありません。合併協議会当時の将来を思い、時間をかけて審議を重ねた合併協定事項を尊重しながら、両地区民への誠意と気配りを尽くすことが、住んでよかった越前市、合併してよかった越前市につながると確信するもので、それが新生越前市の指針と現実と将来の夢を位置づけるものだと思います。 このたび市制５周年を迎えるに当たり、政新会の同士、伊藤康司議員と２人で旧今立地区の住民の方々を対象にして、合併５年を迎えるに当たり、身近な生活と市政についての率直な意見をお聞きいたしたく、23項目の質問を無作為抽出で500人の方々に、議員活動の一環としてアンケート調査を行いました。大変熱心な切実な多数の回答をいただき、市民の方々からの秘めたる切実な熱い思いを拝聴することができ、喜んでおります。 ふだんの生活の中での身近な気配りが、行政の原点だと強く感じました。我々は市民から理解していただける市行政推進に向けて、行政、官民協働での越前市づくりに、その責任を強く感じました。 そこで、今回行いましたアンケートの結果と住民からの問われた所感を中心に、質問をいたします。 アンケート調査に協力いただきました方々に向けての御答弁もよろしくお願いいたします。 まず最初に、越前市民との近親、融和化について、アンケートにおいては一体感を感じないということでありました。これは最大の課題だと思いますが、市長の姿勢、融和策の成果と現況について、市長の率直な見解をお聞きいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 平成17年10月に越前市が誕生し、翌月に私が初代の市長に就任したわけでありますけれども、この間、何度も御説明させていただいてるとおり住民の融和と旧市、町の一体感の醸成を第一に、現地現場主義をモットーとして市内各地を訪問しながら市民の目線に立った行政運営を職員とともに行ってきたと、私なりには自負をいたしているところであります。 私なりには、この４年余り、新年度が５年目ということになるわけでありますけれども、おかげさまで随分と新しい市、町が、長い歴史と伝統を誇るそれぞれの市や町が一つになって、いろいろ過去の経緯がある中では順調にといいましょうか、それぞれが助け合いながら越前市としてのまちづくり、融和が進んでると私自身は考えている次第であります。 ことしの10月に合併５周年の記念式典や関連イベントも予定しておりますが、この会場として、私は合併１周年のときもそうでありましたけれども、いまだて芸術館とふれあいプラザをメーン会場にするということで、特に行政機能、庁舎機能等が縮小された今立の住民の皆さんからすれば旧今立町時代との比較でさまざまな思いをお持ちであろうと、そういうことにこたえる意味でも、こうした節目節目の行事は、今立の会場を選んで実施をするということも私なりには念頭に置いて、決断をさせていただいたところであります。 今後も旧武生、旧今立それぞれの17地区というとらえ方もありますし、旧市、町というとらえ方もあります。それぞれの課題なり、それぞれの過程の中で地域住民の皆さんの思いをできる限り尊重して、越前市としての新しいまちづくり、あるいは融和のまちづくりの推進を図っていきたいと、そのように決意をしております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいま市長の姿勢、今までの態度につきまして、市長の気持ちわかりました。しかし、結果的にこういう結果が出たということをお知らせし、またこれからも今の姿勢を崩すことなく、市民との融和をお願いしたいと思います。 次に、市長は行政推進において住民の生の声を十分理解されておられると思います。ただいまの御答弁のとおりです。その評価は、外部評価からの引用ではなく、市民からの生の声を市長として市政にいかにしておられるのか、具体的にお聞かせください。 ただいま質問したことと重複しますけども、市民との行政上の判断ではなく、市長がじかに市民との接触で生の声をどう理解されて行動されてるかちゅうことをちょっとお伺いいたします。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 例年、市内17地区で開催いたしております地域ミーティングや各種団体との夢まちづくりトークなどでいただいた御意見や御提案、さらには広聴制度を通して市に寄せられた御意見や御提案につきましては、着実に市政やまちづくりに反映してまいったところでございます。 今後とも、市長の政治信条であります現地現場主義に徹するとともに、市民の皆さんの声を十分にお聞きする中で、市政推進に当たってまいりたいというふうに考えています。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の答弁は姿勢であるということです。要するに、現場の住民から受ける反応も正しくとらえていただきたい。 次に、今立総合支所の機能評価についてであります。住民は十分理解しております。しかし、一層の機能の充実と住民サービスのために管内の地域自治を進める上で一層の企画と執行権を住民は望んでおるようですが、それについての見解を求めます。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 今立総合支所の機能につきましては、今日まで管内住民はもとより味真野、北新庄地区など、周辺地域の方も含めまして市民の方々の利便性の向上を念頭に、改善を進めてきたところでございます。 また、１階ロビーを自治振興会と各種団体活動の展示スペースとして整備するなど、多くの住民の方に利用していただく取り組みも行ってきたところでございます。 今後ともより住民の方に親しまれ、一体感の持てる総合支所となるよう機能充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 私の質問は、要するに今企画、催しをして、確かに市民との接触の場を求めてるんですけども、こういう執行企画とか執行権をということで、またこれも次の質問に移りますので、そういうことも問いたかったわけです。 では、今立４地区の合併以前の地区の活動は、各種団体を通じて十分達成されてきましたが、合併後、以前と違う地域自治振興制度では住民との疎通、なじみがいま一度悪いようです。中には、今立地区には合わないとの意見までありました。一日も早い融和をつくるために本庁の市民生活部だけではなく、地元のことを一番理解している総合支所に推進の窓口をあけたらと思いますが、地域自治振興策を推進するためのサポートについて所見をお求めします。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 今立地区におきまして地域自治振興事業が始まりまして４年が経過し、地域のことは地域での理念が住民の方にようやく理解されてきたように思っております。 今立総合支所におきましては、市民や地域から各種要望や相談を受けまして、支所で完結するように事務処理を進めますとともに、各自治振興会との連携をとりながらのサマーフェスティバルなどの支援にも取り組んでいます。 また、昨年12月でございますけれども、今立地区内の４自治振興会との意見交換会を実施するなど、連携を深める活動や支援を行っているところでございます。 新年度からですけれども、自治振興事業に対します相談や支援につきまして、総合支所とこれまで以上の連携をとりまして事業を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） やはり合併する前に何十年というお互いの地域の歴史とか文化とかいろんなことがありますので、合併してすぐなじめるということはなかなか難しいと思います。しかし、今のように姿勢、態度、また理解しながら一日も早くこういう今の行政体が住民と接触するように御努力願いたいと思います。 では、今立地区の県の出先機関、警察、土木が閉鎖されました。そのための不都合、問題点はありませんか。 せんだっての降雪において東消防署一帯を初め今立地区内の県道の除雪が大変悪かった。除雪の実態の掌握、県への連携に手おくれがなかったのか、大変な批判がありました。また、それと同時に地方の自治、公安行政にも不行き届きな点がありませんか、お伺いいたします。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 今立地区の県の出先機関であります今立警察署及び今立土木事務所が閉鎖され、その機能につきましては南越管内として越前警察署に、それから丹南管内としては丹南土木事務所に統合されてきたところでございます。 県の各所管からは両施設とも地域住民の方の利便性の低下を招かぬよう維持管理体制の向上に努めているというふうに聞いているところでございます。 引き続き地域住民の方の視点に立って、県に必要な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 県道の除雪についてのお尋ねでありますので、お答えをさせていただきます。 丹南土木事務所の除雪体制でございますが、今立土木事務所が閉鎖になりました。そういった中で待機体制、除雪の業者数、除雪の機械台数、これらにつきましては昨年と変わらない体制で行っているというようなことを土木のほうからはお聞きをいたしております。 また、１月の降雪時におきましても13日の午後１時からと翌14日の午前０時から除雪に出動したということで、除雪作業にはおくれはなかったというふうには聞いておりますが、アクセス状況によりまして大変交通に混乱を来したというふうに思っております。 今後も除雪に関しましては、丹南土木事務所とは常に連絡連携を密にとりまして対応していきたいというふうに考えております。 なお、今まで申し上げました１月の大雪時の交通が混乱したと、こういった状況を踏まえまして、去る２月24日に県に対しまして今立地区、それから武生地区とを結ぶ幹線道路であります県道の武生美山線、この路線に対します消雪事業の促進要望、これらについても改めて行ったところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの雪の問題は、ことしは特に粟田部地区は71センチとかって報道されました。たくさん降ったことは事実かと思います。しかし、その現況を踏まえながら、やはり県の出先機関との連携をとっていただきたい。 また、警察がないということから行政治安についても、すべてこれからなくなって悪かったということのないように気配りをお願いしたいと思います。 人と人とのきずなが薄くなり、希望や要望が届かなくなったとの意見がありました。市の拡大による意思の疎通の悪さのあらわれと思います。これについて御所見をお聞かせください。
○議長（福田修治君） 野邊今立総合支所長。
◎今立総合支所長（野邊寛幸君） ただいまの御質問につきましては、市と町の合併により行政組織が拡大したため、特に今立地区内の市民の声が届きにくくなったんでないかというような御意見かと思います。 そういった課題に対応するため今立総合支所におきましては、市民生活に直結する窓口事務を扱うとともに、市民からの各種御相談や御要望事項につきまして、支所で完結するよう取り組んでいるところでございます。 支所は、地域の身近な行政窓口でございまして、そのような窓口でありたいというふうに考えておりますので、今後とも今立総合支所を御活用いただきたいと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 地域の出先である今立総合支所が、やはり人のきずな、要するに住民からのそういう触れ合いを今の姿勢でくまなくやっていただきたいと思います。 次に、両地域の幹線道路、これは今立地区と旧武生地区とのことを言ってるんです。両地域の幹線道路、バイパス道路の混雑の解消とそれに向けて市内の総合交通網の拡充計画と、それにつながる総合計画における整合性と対応策、それとまた進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（福田修治君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） ただいまの総合計画の位置づけでございますが、最も重要な都市骨格道路といたしまして戸谷片屋線、それからその路線にアクセスをいたします道路を位置づけております。現在、県と連携をしながら最優先で今整備を進めているところでございます。 この戸谷片屋線が全線完成をいたしますと、今議員から発言がございました本市の東西の交通の渋滞緩和と交流促進に大きく寄与できるものというふうに考えております。 そこで、戸谷片屋線の進捗状況でございますが、県の施行区間につきましては日野川に新しい橋がかかっております。府中大橋というふうに決まっておりますけれども、この府中大橋が間もなく完成をいたします。また、日野川から西のほう、吉野瀬川までの区間につきましても橋脚工事が順次進められているところでございます。 また、市の施行区間につきましては稲寄町地係におきまして年明けから一部工事に着手をいたしております。また、22年度におきましても地域の方々のご協力をいただきながら用地の取得、それから工事を図っていきたいというふうに考えております。 今後も県の施行区間とあわせまして、できるだけ早く全線の開通ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。 また、今立、武生を結ぶ県道が何路線かございます。先ほど申し上げましたように県道武生美山線、それから武生米ノ線、こういった路線の改良工事につきましても円滑な工事が確保されますように、県に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 戸谷片屋線の開通というのは確かに交通緩和を、渋滞を解決すると思いますが、これをできることによって全面解決にはつながらないと思うんです。やはり既存の今の現状の橋が３本ありますか。あの橋に対するやはりこれからの対応策をせねばスムーズな交通網、道路網の解決にはつながらないと思いますが、それについての将来性のある対応は考えておられますか。
○議長（福田修治君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 本市の以前からの交通網の弱点といいますか、課題といたしまして東西交通の道路が弱いというふうなことを言われております。そういった意味で、先ほど申し上げましたように戸谷片屋線、これは片側２車線、合計４車線でございますので、この道路が完成をいたしますと、今までの課題というものは大きく寄与できるものと、解決できるものというふうに考えております。ただ、既存の今申し上げましたような県道も何本かございますので、こういったものの安全対策、歩道等も含めた、こういったものは順次進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） これは越前市が２地区によってやっぱりつながってるということから、いろんな交通事情を将来とも考えながら進めて、住民の不満のないようにひとつお願いしたいと思います。 次に、市行政は自治体制を武生地区は13地区で、今立地区は１地区と考えているように思われるという住民からの意見がありました。現状について、その感覚について気配りと行政対応についてお聞かせください。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 市民と協働のまちづくりを進めるために、毎年度開催いたしております地域ミーティングなど、各種施策、事務事業において、小学校単位で取り組み必要がある場合には、市においては市内17地区を地区単位で公平に取り扱っているところでございます。 一方、地域におきましても17地区の自治振興会がそれぞれ市との協働によるまちづくりに取り組んでおられまして、市も地区ごとに対応しているところでございます。 また、総合支所におきましては今立地域の４地区に加え、広く北新庄、味真野地区の住民の方にも利用を呼びかけておりまして、特に今立地域を１地区扱いはしていないというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 合併以前が今立４地区が一つの自治体であって、現在も総合支所が１つで、その４地区を統合してるというような感覚からそういう判断も出てくるかと思います。 では、次に移ります。 企業誘致と働ける場の確保で、住みたくなるまちづくりをとの意見もありました。工業誘致に対する、今までもいろいろと問題になっておりましたけれども、お聞かせください。
○議長（福田修治君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 企業誘致、それから雇用の確保、このことにつきましては平成17年度に越前市の産業活性化プラン、これを作成しまして既存の産業の自立化、これの促進と支援、それから次世代を担う創業、新事業、こういうものの創出、それから今議員おっしゃいましたように企業立地、これを進めてきたところでございます。その結果、企業の増設、それから新規企業の立地、これが促進されまして、新たな雇用が生まれているところでございます。 今後も雇用の確保のために産業活性化プラン、これに基づきまして総合的な支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 住民が近くに働けて、住民が近くに住みたいというようなことで、ひとつ努力をお願いいたします。 次に、新庁舎建設についての住民の説明が不十分と住民の意見がありました。議会ではかなり問題になっておりますけども、新庁舎建設について住民の説明が不足しているという意見であります。これについて御所見をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これまでも市の広報ですとか、地域ミーティングの機会などで御説明をしてきましたけれども、私は最大の説明の機会は貴会の議場での説明だと思っております。何度も何度も御質問いただいておりますし、その都度、私は丁寧にお答えをさせていただいてるつもりでございますので、今後ともこうした機会を通して御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 我々も知ってるとおり新庁舎建設については財源の確保、学校の耐震も必要です。しかし、庁舎建設についての住民の誠意のあらわれとして、住民に対する説明のあらわれとして最大の手がかりは用地の確保だと住民からの意見がありました。これについての御見解をお尋ねします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、改めて御理解いただきたいと思いますのは、新年度予算案、これだけ財政状況が厳しい中でも庁舎建設基金については１億5,000万円、削減することなくその額を確保いたしました。これはまずこの１億5,000万円をしっかり確保する中で、予算の編成に努めたということでありますので、そのことが市としてのまず第一の私は姿勢であることを御理解いただきたいと思っております。 用地の点につきましては、１つには土地が下落傾向にあること、それから２つ目には先行取得ということになりますと
土地開発公社ということになるわけですけれども、先ほどるる御質問いただいたとおり、これからその
土地開発公社の解散も視野に経営改善に取り組むという時期でもございますので、そういう意味では今後ともしっかりと基金を積み立てながら取り組んでいくということが私どもの責務、あるいは現実に課せられた対応だというふうに思っています。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 確かに基金を積み立てるというのは、誠意としては表明されてる態度なんですけども、基金を積み立てながら基金を生かす、それには住民が約束事を納得するためにはその基金を充てて、今の開発公社のことをおっしゃいますけれども、必要なこれは土地なんです。ですので、積み立てながら土地を探して、誠意を尽くして土地を確保するということも、やはりこれは市民に対する表明のあらわれかと思いますので、これからも御配慮願いたいと思います。 次に、旧市街地での惰性的なイベントが多く、旧今立町時代の歴史を生かしたイベントがなく寂しいとの意見がありました。全国に誇れる、越前市が全地域が一体となって盛り上がるイベントの企画についての所見はありますか。
○議長（福田修治君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 越前市のイベントとしましては、御存じのように市最大のイベントでございますたけふ菊人形、これがございます。これは西日本最大級の菊の祭典として親しまれておりまして、市民参加でこれまで伝統を守り続けておりまして、平成23年には60回を迎えるところであります。 新年度からは自治振興会や各種団体の方とさらに連携を深めながら、市民の皆さんと一体となった菊人形となるように努めるとともに、また来場者の方、これを町なか、それから市内観光、これは今立、味真野方面も含めて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 それから、昨日もお答えさせていただきましたが、サマーフェスティバルにつきましては本年度のフェスティバル終了後にそれぞれ参加団体の皆さんの御意見を聞きながら、今集約して企画を検討しているというところでございます。 これまで味真野地区や粟田部地区、こちらで開催されてます歴史を生かしたイベントにつきましても市としても支援をさせていただいてるところであります。今後も引き続き支援、協力をさせていただきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） この住民の思いというのは、今まで既存されている菊人形やいろいろあると思うんですけれども、合併をした意義としてお互いの共通する文化とか歴史を一体として全国に発信できる新しいイベントができないかという問いなんです。ですので、これからの課題として、できるならばそういうことの対応もお願いしたいと思います。 次に、市職員の地域づくり、行政指導については、皆さんからは消極的との判断でありました。職員の資質の向上と発想と活気と自主性を求める施策がないかという意見だったと思いますが、取り組みについて御意見をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 越前市が目指す住民主体の自立都市を形成するためには、職員の意識改革、コスト意識、それから市民へのサービス向上の意識、自治活動への積極的な参加意識や能力向上が求められているところでございます。今年度、改定いたします越前市人材育成基本方針をもとに、創意工夫を欠かさない学習的風土づくり、人を育てる職場環境づくりへ組織全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（関利英子君） 草履のほうはいかがでしょうか。
○議長（福田修治君） 堀川市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川覺年君） 県内に支援組織が幾つがございますので、そういう活動の中で、やはりそうした一つの方法として取り組みがあれば、また一体となった越前市にはそういう形の取り組みも考えていきたいと思ってます。
○議長（福田修治君） 関利英子君。
◆（関利英子君） わかりました。ぜひとも御協力をお願いいたします。 この拉致問題に関しては、国民にしても地方自治体にしても、やはりできることちゅうのは非常に限られております。ですから、今はブルーリボンぐらいですけれども、今ほどいつでも出せる体制にあると、そのようにおっしゃってくださいましたので、市民の目に届くところに、そしてまた職員の皆さん方もまたつけていただきたいとそのように思いますので、要望いたします。 拉致に対する問題意識、これが風化させてしまってはいけない問題だと、そのように思いますので、この大野の90歳のお年寄りのように熱い思いで、行政としてもできる限りの支援をしていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福田修治君） 以上で関利英子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は３時５分といたします。 休憩 午後２時５２分 再開 午後３時０５分
○副議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、発言順位６番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 川崎俊之でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、福祉事業ということでございますけれども、現在まさに高齢化が進み、家族と一緒にいるべき高齢者が自宅から離れ、介護施設に住居を移すという現状が全国的にふえてまいりました。また、今後もますます施設の利用度がふえ、介護制度を受けられない方が出てきます。家庭での負担がかかり、介護にかかわる疲労で介護者も体を壊したり、疲労で精神が衰弱し、介護者への負担が大きくのしかかってきています。 今後は、要介護者が要介護度にあわせたサービスが受けられる制度にしなければなりません。ここからは特別養護老人ホームの例をとりながら進めてまいりたいと思います。 県内の特別養護老人ホームを例にとってみれば、2009年４月１日現在、施設は62、総定員が4,239人で、入所者数は4,183人と、ほぼ満員状態でございます。また、施設への待機者は何と3,191人、総定員に迫る人数でございます。そのため、入所を希望していても待機期間が長く、入所までにかなりの月日が必要でございます。施設への入所希望者がふえいる要因として、高齢化が進んで要介護の高い人の割合がふえてきたことにあります。 また、施設整備に伴って将来の入所を予備的に申し込む人がふえているとされます。2007年から2008年の施設整備が比較的少なかったことも要因の一つでございますが、ここで最初にお聞きしたいんですけれども、この2007年から2008年の整備が少なかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） まず最初に、福井県内の特別養護老人ホームの現状についてお話しさせていただきたいと思います。 本年２月１日現在、64の施設がありまして、そのうちの55施設は定員30人以上の広域型と言われるものでございまして、県が設置を認め、どの市町村の住民でも入所が可能なものであります。残る９施設につきましては、定員が29人以下の小規模な特別養護老人ホームで、平成18年度から新しく創設された地域密着型の施設であります。この施設は、市長が設置を認め、原則として設置自治体の住民のみ入所ができます。県内の広域型特別養護老人ホームは、人口比率では国内トップでございまして、県の介護保険事業支援計画におきましても、原則として平成18年度以降、新規設置を認めておりません。したがって、平成19年度に１施設が開設したのを最後に、新たな開設はございません。 なお、丹南地域での現状は整備率が県内でも最も高く、このために平成17年度以降は広域型、地域密着型のいずれの特別養護老人ホームの新たな開設はございません。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今の部長の御説明いただきました特養が特別設置はございませんということで、非常にその点で質問をずっとしていきたいと思います。 本年21年度から平成23年度までを対象とする県の第４期老人福祉介護保険事業支援計画では、３年間で特養を初めグループホーム、ケアハウスなどを含め、県全体で900床の整備計画をしているところでございますが、越前市としてはどのような計画を立てておられますか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 県の計画におきましては、平成23年度までの入所施設の整備について、医療福祉圏域ごとに整備目標を定めております。その中で、特別養護老人ホームにつきましては、丹南圏域の整備率が国の基準を超えているため、増床はゼロとなっております。 また、本市においても増床計画はございません。しかし、重度の要介護高齢者が増加傾向にあるため、高齢者専用賃貸住宅、またケアハウス、有料老人ホームの一部を介護保険施設として指定し、そこで居住しながら介護保険サービスを受ける特定施設を70床ふやすこととしております。 また、通所、ショートステイ、訪問を組み合わせて、24時間、365日の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所を３カ所、定員で75名ふやす計画となっております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほど部長の御答弁でございますけれども、今ほど新規事業ということで越前市の小規模多機能型居宅介護が３事業ふやましたということで、ちょっと私、これ間違ってたらごめんなさい。この３つは斉藤医院、ケアファースト、住みかえ情報館でございましょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） これは22年度の予定です。そうでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それと同時に、認知症対応型通所介護の１事業、それとスプリンクラーの整備特別対策事業１事業ということで、これも平成22年度の福祉事業で上がってるわけですけれども、なぜこういうふうに選ばれたというか、事業内容を選定したのか、お聞きしたいなと思っております。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ただいま説明させていただきましたように丹南広域の中ではそういう特別養護老人ホームというのは、もう増床できないということでございますので、やはりこれからの要介護老人の増加に対応するために今の小規模多機能型、そういう形の中でそういうのを担っていきたいという形での計画でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほどの地域密着型介護施設整備事業ということで、非常にこういう今進め方は私も結構ないいことだなと思っております。 しかし、やはり常時施設に入所されるっていう方が、先ほども言いましたようにたくさんおられると思うんです。そういったことも含めながら、やっぱりやっていかないといけないと思っております。 そこで、越前市の状況をお聞きしたいと思います。現在、特養も含めて越前市内に待機しておられる方は何人おられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 市内の特別養護老人ホームの待機者の方は、総数で271人でございます。その中で、医療機関等の入院、入所者を除いた在宅の待機者は123人と把握してございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほど部長から271名ということで、待機者が123名というのは、これは予約以外、それから重複してないっていう方でございますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 医療機関とか施設へ入所を除いた数です。123人。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） わかりました。 そこで、越前市内には御存じのように４カ所の特養がございます。定員が和上苑が80名、第二和上苑が80名、水仙園が75名、メゾンいまだてが50名でございます。 特に、今立地区は、メゾンいまだての特養は１カ所しかないんですね。非常に周辺に住んでおられる住民の方は不便さを感じているんじゃないんかなと思います。ほかの施設もいろいろとありますけど、おいで屋とか今立中央病院などありますけれども、やはり特別今立がちょっと少ないなと感じておりますし、そのことの御見解ともう一つは今までのこの４施設、定員がざっと285名おられるわけですけれども、私も直接回ってお聞きしたところ、実際に待機者が何人おられるのかということで、施設に回って聞いてきました。和上苑が200名、第二和上苑が200名、水仙園が100名、メゾンいまだてが100名と、約600名の方が待機をされてる、これはもう当然重複もされてると思いますけれども、これが現状でございます。この２点について、部長よろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 特に今立のほうが少ないんでないかという最初の御質問でございますけども、越前市内の中から見れば、全体の中から考えてみれば今立だけが少ないというようには今認識はしてないんですけども。 それから、今議員さんがおっしゃいました600名ほど、待機者がおられるということでございますけども、特別養護老人ホームの入所を希望される方のほとんどの方が２つ以上の施設を重複して申し込む傾向がございます。市で把握している、今先ほど申しました、271人と申しましたのは、その重複している方を除いた数字でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 重複を避けて271名という方ですけど、これも大変な数だと私は思ってます。 そこで、今施設に入所されている方は、基本的に要介護度の高い方が優先で入られてると思います。家庭の事情でありまして、要介護度の小さいとこ、例えば１とか２の方も入っておられると思いますけれども、先ほどの４カ所の施設で待機している方の要介護度別の割合を教えていただきたいと思います。二百何十名の方。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ただいま申し上げました市内４施設で待機されている方、271名の要介護度別の内訳でございますけども、要介護１の方が28人、要介護２の方が50人、要介護３の方が83人、要介護４の方が65人、要介護５の方が45人となっております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはり要介護度の高いほうが人数がだんだん多くなってくるということで、本当にたくさんの方がここでおられるということがよくわかります。 そこで、現在越前市の要介護認定者数、これを私も今お聞きしたところです。要支援から始まりますから、要支援１が280名、それから要支援２が524名、要介護１、634名、要介護２、552名、要介護３，504名、要介護４、423名、要介護５、397名、合計で3,314の方が介護を必要とされている人数だと思います。ここで、この介護認定の審査は十分にされてるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） それでは、要介護認定までの流れにつきましてちょっと説明させていただきます。 要介護認定は、まず認定調査員の方が家庭を訪問させていただきまして、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行い、また主治医に本人の心身の状況についての意見書を作成していただき、これらをコンピューターに入力しまして、まず第１次判定というものを行います。 次に、丹南広域組合にあります認定審査会というところがございまして、そこで調査書と医師意見書をもとに協議をいたしまして、必要があれば１次判定を修正し、最終判定を行うことになっております。この認定審査会は、医師の方や保健福祉分野の専門家で構成されておりまして、精密な認定審査を行っておりますので、十分に適正な認定が行われていると考えております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 十分な審査会が行われているということでございますけれども、この要介護度の審査判定は、やはり最近は非常に厳しい審査が行われてるとお聞きしておりますし、要介護度の基準が全体的に厳しくなってるというのではないかということです。市民の皆さんの声がよく聞こえてくるわけです。また、厳しい認定審査をすることによって、ますます入所できる機会が遠くなるのではないかと私自身も心配してます。 例えば、本来ならば要介護度、私が３であるならば、２になってしまうとか、そういう方はいるのかいないのかということです。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 確かに、ただいま議員さんがおっしゃいましたとおり昨年、平成21年４月にこの要介護認定方法の見直しが行われました際、従来より軽度に認定されるのではないかという不安の声が多く聞かれたことがございます。国におきましては、急遽認定方法の検証作業を行いまして、本人の希望により更新前の要介護度を適用する経過措置を実施してきました。本市におきましてもほとんどの人がこの経過措置を希望されましたので、この認定結果に関しての苦情はそのときはございません。 その後、国は新しく検証作業の結果を踏まえまして、昨年10月から認定方式の一部を変更いたしましたが、本市の場合、以前の認定とほとんど変わらないというような結果となっておりますので、十分な認定がされていると認識しております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後もしっかりとした審査をしていただきまして、平等にお願いしたいなと思っております。 次に、少しちょっと難しい言葉が出ますけども、特養待機者が、皆さん御存じだと思います。新聞とか雑誌とかに書いてありますけれども、特養待機者が全国で43万とも45万人とも言われてます。その解消と現下の経済雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出を踏まえ、国の経済危機対策において成長戦略、未来への投資の一環として、介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の３年間拡大が盛り込まれたところでございますが、これを受け21年からの第４期介護保険事業の計画は別枠として、積極的な整備を進めるよう各都道府県に通達されております。この積極的な整備について、越前市としてはどのように取り組んでおられますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 昨年の５月に国より平成23年度までの３年間におきまして、介護保険施設等の緊急整備事業を実施するとの通知がございました。また、県からも第４期の、現在やってます介護保険財政に影響を及ぼさないよう施設完成時期を平成23年度末とすること、また経営効率の悪い50床の特別養護老人ホームの増床に限るということ、この条件にこの緊急整備事業を実施したいとの通知を受けました。この通知を受けまして、市内施設より越前市のほうにおきましても特別養護老人ホームの増床について応募がございました。また、県のほうからも７月にその応募に対しまして所在市、市としての意向調査がございまして、本市としても待機者の問題もございますので、推進していただくようにお答えをしたところでございます。 しかし、昨年の秋に県の補助金制度の予算化が困難になりまして、現在この事業については進捗がしていないというような情報を得ております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） その件に関してはまた後で質問させていただきます。 いろいろと今お聞きしましたけれども、一つの例をちょっと出させていただきたいなと思います。 これまた皆さんよく御存じだ思いますけれども、ちょっと記憶にあると思います。昨年、群馬県で起きた大変悲しい出来事を例にさせていただきます。昨年３月、入居者10人が犠牲になった群馬県の渋川市の高齢者向け施設、静養ホームたまゆらというところです。火災が発生しました。夜は外から錠をかけられまして、当直職員は１人という貧しい介護です。そして、当然火災報知機もありませんでした。中身の施設は、ベニヤ板で増築された建物でございましたので、当然火の回りが早く、運営するＮＰＯ法人の理事長らが先月、業務上過失致死の疑いで逮捕されております。この犠牲者のうち６人は東京都墨田区から生活保護費を支給しておられました。隣の特別養護老人ホームに入れず、このたまゆらに頼ったというのが現状でございます。 こういう悲惨なことが越前は今のとこは起きていませんけれども、こういった例を見ながら、やはり越前市としても考えていかないといけないと思うんです。例えば高齢者住宅を設置するとか、いろんな方法もいろいろあると思います。そういったことで対策、施策、いろいろあると思うんですけどもいかがでしょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 大変悲惨な事件だと思っております。この事件のありました施設は、耐火性能などを規定した国の有料老人ホームの設置基準を満たさない、言葉で悪いですけども、悪質な無届け施設ということでございました。このような施設を規制するため、国は平成18年に老人福祉法を改正いたしまして、県が主体となって監視とか規制に努めてきたところでございます。 この事件の後、本市といたしましても無届け施設の発見に努めたところでございまして、今後とも高齢者の安全のため、こうした活動を強化してまいりたいと考えております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そのようにひとついろんな方法でお願いをしたいと思いますし、今後はやはり越前市もやはり国、県に頼らない進め方が必要だと考えております。 待機者をまず減らすために必要なのは、やはり特養やグループホームなどの増設とケアの改善が非常に大切だと考えております。 また、今回の平成22年度越前市の予算案で示されました設備の特別養護老人ホームの和上苑の整備事業とか人材配置への補助金をふやしていくということが大事であると私は考えております。無駄な削減はもちろん、将来の財源を確保してでも実行するという姿勢をやはり市民の皆さんに示していただきたいと思います。部長、どうか御答弁をお願いします。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 今回の特別養護老人ホームの整備事業につきましては、事業が県の認可及び補助を受けて実施するものでございますが、これに市が補助金を交付して支援するものであり、厳しい財政状況の中で最大の支援と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 また、賃金を初めとする介護従事者の処遇改善及び人材の確保につきましては、昨年４月に介護報酬単価が引き上げられました。このことにつきましては、県が９月に調査をしたところ、対前年の同月比で１人平均8,650円、率にしまして3.8％の引き上げになっているとのことでございました。 以上です。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 済みません、ありがとうございました。 次に、特養の参入事業者に関する規制を改革をするなどして、やはり不足を補うということが大事じゃないかなと考えておりますし、また越前市の児童数も若干減少をしてきておりますし、閉校した小学校もあります。分校です。それとか空き家、空き建造物、空き店舗を、やはり特養やデイサービスなどの介護拠点としての活用も考えられると思いますけれども、市としてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 特別養護老人ホームにつきましては、現在公益法人である社会福祉法人にしか設置が認められておりません。これは特別養護老人ホームが介護保険法で定めます介護施設であるともに、老人福祉法で定める社会福祉施設ともなっていることでございます。 参入業者の規制改革につきましては、これは国が判断すべきものと考えております。 また、空き家、空き店舗の介護事業所への活用につきましては、既に越前市内でも取り組みが始まっておりまして、平成19年度と20年度にかけましてデイサービスセンター４カ所が開設されました。また、平成22年度当初予算でも今回お示しをさせていただいております地域密着型介護施設整備補助金の対象施設４カ所のうち、３カ所が空き家、空き店舗等を改修して設置される予定となっております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常にいい取り組みで、やはり今後もそういった取り組みをしていただいて、地域密着型というのも大事にしていただきたいと思っております。 待機者に対する越前市は、先ほども部長がおっしゃったように小規模多機能型居宅介護型ということでございまして、地域密着型の施設ということでございます。これはよくわかりました。しかし、やはり先ほど私が言いましたように市内の４カ所の特養施設では重複されてるとわかっていても600名の方が待機をしてるっていうのが、これ現状でございます。全国で45万人という待機者の状態があるということは、やはり本当にこれ大きな問題ということです。やはり施設を倍にできなくても、そういったいろんな対策を考えないといけないと思います。 介護難民の問題は永遠の課題ではなくて、やはりしっかりと行政が解決をしていく問題でございます。家族が介護疲れで倒れてしまう前に、ぜひとも手を打っていただきたいと思います。再度、お考えをよろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回の御質問の趣旨は十分受けとめて、私も理解いたしているところでありますけれども、重ねてお願いを申し上げたいと存じますのは、この介護の仕組みは国が参酌標準という指導があって、それを受けて県が支援計画をつくると。その支援計画に位置づけられないと、補助がそれぞれの社会福祉法人は受けられないわけなんです。 先ほど来、御説明させていただいてるとおり福井県、この丹南の医療福祉の圏域においても整備率が全国に比べてトップレベルと、非常高いという中で参酌標準という規制の中で県の支援計画の中には整備が盛り込まれない、こういう状況にあるわけであります。ですから、市として幾らそこのところを対応したいと思っても、先ほど市として異存がないと、むしろ推進してほしいというような市としての要望を出しても事業が今とどまってるという現状にあるわけであります。したがいまして、今後第５期の介護保険事業計画をつくるに当たっては、こういう現状について国や県にも強く現状を御説明しながら求めていきますけれども、そこのところでしっかり位置づけを図っていただいて、支援計画の中に県が位置づけていただくと。でないことには市の事業計画の中にも位置づけて推進が図れませんので、この点についてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。問題意識は十分共有をして、今後も我々も努力をしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市長も直接御答弁いただきましたんで、市長の今のお言葉でないですけれども、この第５期介護保険事業計画というのが平成26年度にあるわけですけれども、理解はしましたけれども、やはり越前市としてのしっかりした実情とかを県、国に訴えていただきまして、円滑な介護事業が丹南広域に展開できるよう強く要望していくのが、要望をし続けるということが大事だと私は思ってますんで、そのところをよろしくお願いしたいなと思います。 それとまた、やはりお年寄りが元気なときにいつでも行けて利用できる拠点が各地域、生活圏の中に必要と思いますので、やはりこれからの超高齢化社会に対応していただきたいと思います。これ最後にちょっと御意見、お願いします。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 市のほうで昨年策定いたしました地域福祉計画の中でも、やはり地域の中ですべての人が全体の中で高齢者を支えていくネットワークづくりを進めていくことが、大きな、助け合い、支え合いが大きな柱となって、その辺を今後とも十分充実していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ひとつよろしくお願いしたいなと思います。大変な事業でございますので、よろしくお願いします。 介護の問題についてはここで終わらせていただきまして、引き続きまして２番目の自殺者防止ということで、これは中西議員のほうから先ほどいろいろとありました。いろいろと重複してるとこもありますけれども、この問題も非常に大事な問題でございますので、中西議員以外のところで気がついたところを質問させていただきたいと思っております。 先ほど中西議員がおっしゃったように平成21年の自殺者は３万2,753人ということになってるわけでして、先ほど金剛丸理事のほうから自殺の原因は健康の問題、それから経済、生活問題、そして家庭の問題と、この３つの原因が大きな問題となっておりますという御答弁でございました。この３つの原因について、もう既に市はわかってるわけですね。そういった具体的な対策をやはりもうとっていると思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（前田一博君） 金剛丸福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（金剛丸仁君） 自殺に至る原因につきましては、健康問題、経済問題、生活問題、家庭問題など多岐にわたります。また、一つの要因だけではなくて複雑に絡み合っていると言われております。市ではさまざまな相談窓口をその分で開設して、市民の抱える問題に対応しているということでございます。おのおのの相談窓口の職員が自殺予防について問題意識を同じくし、相談に来た市民に対して、自殺や心の病気のリスクを早期発見できるように自殺予防対策庁内連携会議というのを設置をし、その会議を開催しているところでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 少し飛ばさせていただきますけれども、先ほど中西議員さんのほうから出ましたけれども、越前市は2009年12月から月１回、こころのケア相談会を始められていますね。現在、どれくらいの方が相談に来られまして、どういう内容であったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 金剛丸福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（金剛丸仁君） こころのケア相談会でございますけども、昨年の12月から毎月第３木曜日に消費者相談にあわせましてセンチュリープラザで行っております。これまで３回実施をいたしました。 相談に来られた方は３人でございます。いずれも家庭問題関連の相談に来られております。 相談者は、こころのケア相談会の心理の専門家にお話をし、助言を受けることによって御自身の状況を理解し、納得されまして、３人の方ともそれまで受けていた他の機関での相談を今継続されているというところでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはりこのケアの相談会というのは、やはり相談会だけでは全然自殺者が減らないということです。やはりこういったことを休日、夜間もできるように配慮をいただきたいのと、それからやはり当然相談を聞く人は臨床心理士とか精神科医、保健師を配置していただくことが必要だと考えております。先ほども出ましたけども、当然人材養成という言葉もお触れになりましたけども、それをあわせて今後の対応策というのをお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 金剛丸福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（金剛丸仁君） 市ではカウンセラーによるこころの相談会をこれまでも毎月第２月曜日の午後４時半から午後７時という時間帯で実施をいたしております。 また、仁愛大学心理臨床センターのほうにつきましては、有料ではありますが、平日の午前10時半から午後８時まで、それから土曜日の午前10時30分から午後５時まで相談会を実施をいたしております。 市といたしまして、これらの相談事業のＰＲを積極的に行ってまいりたいと思いますし、人材育成に関しましては地域において自殺のサインに気づき、適切な対応ができる人材育成のための研修会もやっていきたいというふうに思っておりますし、相談に関しましては現在も臨床心理士、保健師、それから学校心理士の方々が相談に当たっているとこでございます。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。 そこで、やはり自殺者の多くの方が心の悩みということで、これが一番の原因でございまして、やはりうつ病というこれがもう完全に浮き彫りになってきております。うつ病は、やはり14人に１人とも言われておりますけれども、ここで私もちょっと勉強不足で済みませんけども、新潟県の旧松之山町というのがあるんです。現在は十日町でございますけれども、そこの町でうつ病対策を中心とした自殺予防対策が一定の効果を上げてるとお聞きしたんですけども、越前市としては情報をつかんでおられますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 金剛丸福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（金剛丸仁君） 新潟県の松之山町、合併後十日町でございますけども、そこで行われたうつ病のスクーリング事業、その分については非常に高い評価を受けているということで聞いております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それはわかるんですけど、その内容、中身ですけど、それはどういう効果があったのか、そしてまたこの越前市としても対策として使っていくのか、そこをもう一度お聞きします。
○副議長（前田一博君） 金剛丸福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（金剛丸仁君） 松之山の行われた内容ということでございますけども、高齢者のうつ病のスクーリングというようなことで、アンケートをとりながら面接をしたと。精神科医、そういうケアのほうへつなげていったということで、非常に高齢者の自殺者が減っていったと、そういうふうな事業でございました。そういうことで、非常に高い、スクーリングっていう事業は効果があるというふうなことでございます。 本市におきましても新年度から特定健診、各地区の健康祭りの機会をとらえましてストレスチェックのスクーリングをやりたいということで、22年度予算を計上させていただいております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういう感じで、よく自殺者が減ったなと私実感してるんですけど、余り効果はないのかなという気がします。 この対策っていうのは、非常に難しいわけであって、やはり私は思うには、やはり越前市にはたくさんのお寺があるんです。やはり皆さん、最後には心の悩みっていうんか、そういうとこにはお寺の住職さんを頼られる方はたくさんおられると思うんです。そういったことは非常に大事なことだと思いますし、そういったことも一つに取り組んでいただけるとありがたいなと思っております。 この問題はこれで終わらさせていただきます。本当に十分に対策を立てていただいて、本当に重要な問題でございますから、行政も真剣に取り組んでいただきたい、そのように思います。 引き続きまして、教育行政ということで御質問をさせていただきます。 最近、やはり教員の指導力不足という話題で新聞、雑誌等に報道されております。なぜこういうことが頻繁に起こっているのかと。現在の現場教育にしっかりと対応していく教員が現在は求められてるわけですけれども、小・中学の教員につきましては、やはり子供を立派に育てていかないといけないというそういう並々ならぬ課題を持って教育をされてると思うんですけれども、それが教員の重責になっているんじゃないかなと感じてるんです。ここんとこを教育長、どういうふうに思いますか、指導力不足についてです。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今、指導が不適切である教員について、今指導力不足という言葉を使われておるんですが、どちらかといったら指導力不足というとマスコミやらそういうところで出てることで、我々の中では指導が不適切である教員のそれについてでございます。 非常に議員御指摘の社会の変化に伴う教育に対する期待そのものが非常に大きくなってきてるところでございます。こういうような状況の中で、教員一人一人が強い自覚と使命感、それから倫理観を持ち続け、自己を磨き、専門性と豊かな人間性、社会性を高めていく、こういうことは非常に重要なことであります。 しかし、本当に先ほども言いましたように教員に対する社会の期待や評価が増大する中で、みずからの仕事に対して誇りと自信を失ったりストレスが蓄積する状態、そういうようなことも多々あるわけでございます。そういうような中で、指導が不適切になるというようなことも原因となります。そういうような教員が出た場合には、やっぱり研修等を通じて資質の向上を図る必要があると考えております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 言葉が、不適切な教員ということで、そういうような感じで進めてまいりたいと思いますけれども、当然判定委員会が福井県教育委員会でこれは行われていると思いますけれども、当然委員の中には民間人や学識経験者等が入っておられると思いますけれども、福井県としてこういった問題をどういう認定で決められているのかと、やはり重大なことは対策です。そういう対策はどのようにとられているのか、教育長、よろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 判定、それから認定等についてでございますが、これは県の教育委員会のほうで行っております。 県のほうでは、指導が不適切である教員の認定等に関する規則という中におきまして、認定をしようとするときは、あらかじめ児童等に対する指導に関する専門的な知識を有する人、それから福井県の区域に居住する保護者の意見等を聞かなければならないというぐあいになっております。そして、その方法に関しましては、それぞれいろんな記録等が必要とするんですが、当該教員に関する指導及び当該教員の観察に関する記録事項、そういうものをもとにして規則に基づいて認定されます。その対応に関してですが、対応は県のほうが指導が不適切であると認定された場合には、当該教員に関しまして指導改善研修を実施しているところでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 少しちょっと飛ばさせていただきますけれども、教育長のおっしゃるとおりでございまして、非常に難しい研修でもありますし、またそういった研修をされると、やはり学校があきますから、しっかり子供たちの授業に対してもしっかりフォローをいただきたいと、そのように思います。 教員は人なりと言われますように、教員の資質、能力を向上するのは、当然当たり前のことであると思います。自分を磨いて、地域に貢献し、教員の意識改革が一番の課題だと私は感じております。 こういった不適切な教員でないようにするためには、子供たちに対してゆっくりと時間をかけて、自分が好きになる、そして相手も好きになるという心の教育を全面的に目指していっていただきたい、そのように思います。そして、子供たちは何か一ついいところを持ってるんです。いいところのない子供たちは一人もいないわけで、そこを伸ばしてあげて自信をつけさせる、こういった教育を実施をしていただきたい。そして、こういうことをやっていただければ、必ずこういう教員の問題もなくなるんじゃないかなと感じているわけですけれども、もう一度教育長、お願いします。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） それぞれ今全体の背景、それぞれ授業の中においても、こういうぐあいに変わってきとるです。昔、我々が受けていたのは、要するに教えて覚えさせる授業というような感じがありましたよね。だけども、今は教えて学び合う授業と、全体の中の形が変わってきておる。そういうことに関してもきちん対応ができるように、我々全体が要するに研修していかんとあかんのじゃないんかな。そういうことの中で、今議員御指摘の子供の非常にいいところを伸ばしてやる、そういうぐあいになると思います。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはり教員の皆様には、ゆとりを持った教員を目指していただいて、将来ある子供たちをしっかり指導をお願いしたいなと思っております。 引き続きまして、教員不祥事で進むべき道ということで質問させていただきます。 近年、小・中高の教育による不祥事が頻繁に報道されております。たとえ１人が起こしてでも、やはり県民、市民の皆さんの信頼を失墜させるものでございます。もし、不祥事が起こった場合、教育委員会は速やかに事件の調査を進め、不詳事件を起こした教員を厳しく処分することが、県民、市民の皆さんの信頼を回復させるために必要だと考えますが、教育長、御意見をお願いします。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 確かに不祥事がありましたら、本当に大きな信頼の失墜であります。教員のみならず、あらゆる職種において不祥事に対しましては厳しい姿勢で対応することが求められておる、そういうことは当然のことであります。 県の教育委員会では、不祥事に対しまして迅速に対応するとともに、懲戒処分の指針等を定め、厳正に処分を行っております。 市としましても、もしそういうようなことが発生した場合には、速やかに県教委のほうへ報告をし、厳正な対応を求める、そういうぐあいに行っております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういった不祥事が起こらないように、ひとつ越前市でも福井県でもお願いしたいなと思っております。 ここで、市町村の公立小・中学校の教員の皆さんは、学校の設置者であります当該の市町村の職員であるということです。学校を管理する各市町村教育委員会は、自分のところの教員が引き起こしたトラブルの対応や処罰は、県の教育委員会の判断を仰いで決定してます。これはもう当然でございますけれども、このことは公立小・中学校の教員が県費の負担で教職員という立場でございますから、採用や人事異動、懲戒処分等を行う権限が法律上、県の教育委員会となっているわけです。 そこで、やはりこういった市町村の場合は服務監督者であるにもかかわらず、県の教育委員会は任命権者という二重構造になってるわけです。こういったことが、やはり不祥事等の調査に敏速さを欠いたり、あるいは責任の所在が不明確になるなどの懸念があると思うんです。このことについて教育長、どうお考えですか。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 責任の所在が不明確になるんじゃないんかというような御心配のことでございますが、県教育委員会では、その不祥事に対して迅速に対応するとともに、懲戒処分の指針等を定めて、本当に厳正な処分を行っておるところでございます。処分については、県教委が責任を持って行っております。そういうようなことで信頼の確保を努めて、県と市との役割分担という中でこの辺を行っておるところでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） こういった問題は、解決するにはちょっと難しいかもわかりませんけれども、やはり市町村の規模とか財政力を踏まえながら、可能な限り市町村教育委員会に任命権をいただいて、そして人事上の権限もいただくというのが、僕は理想じゃないかなと思っております。こういったことが事の敏速に対応できるということだと思いますし、なかなか難しい問題だと思いますけれども、そういったことに関してもう一度、教育長、よろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 市町に人事権の付与をということでございますが、御存じのように現在は教職員の任命に関しましては、県教育委員会が行っておるところでございます。 職員の配置や諸問題対応につきましては、市町の教育委員会が学校の状況や全体のバランス確保を図りながら、県の教育委員会に対して内申を行っておるというようなことでございます。 そこで、すべての人事上の権限を移譲するというようなことに関しましては、どうしても市町の財政状況に大きな影響がありますし、また教育そのもののちょっと閉鎖的というんか、固定的になりがちでございます。また、教育の格差を生むというようなこともつながりかねません。ですから、現在のこのこちらの希望の中においては、現行制度の中でより効果的な教育を進める方向での研究が必要でないんかなと思います。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 限界の中で、やはりしっかりとした教育長をトップにして、よろしくお願いしたいなと思っております。 最後にちょっと市長に見解、今引き続き一緒な問題ですけれども、最後に市長にちょっと見解をお願いしたいなと思います。 今後は、やはり教育行政も地方分権の道に進んで、地域の実情に即した教育をより一層展開していかなくてはならないと私は考えているんです。そこで、やはり学校の設置者であり、保護者や地域住民により近い市町村教育委員会の権限と役割を拡大していくべきだと私は考えてるんです。最後に市長のそのお考えと意気込み、教育に対しての意気込みをよしくお願いしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 先ほどから申し上げておりますように、いろんな法的に規制されております。その法の趣旨を踏まえながら、市政の柱の一つとして人づくりを、越前市らしい教育のもとですばらしい子供たちを成長させていきたい、そういうぐあいに思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当に最後に教育長からそういうお言葉が出ましたし、しっかりとした教育をしていただきまして、やはりすばらしい越前市の子供たちが未来に育っていくことを願っておりますし、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（前田一博君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位７番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 新世紀・市民派ネットワークの三田村輝士君でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、学童保育事業についてお聞きをしたいと思います。 学童保育事業は、小学校からの帰宅時間帯に仕事などで家庭に保護者がいない低学年を対象として保育を行う事業でありまして、越前市にはこれまで24のクラブが整備されてきております。この学童保育を利用できる児童は、主に１年生から３年生が対象になっておりまして、そういう関係もありまして、最近では４年生以上の利用の希望も出ていると聞いております。このことについては、国でも学童保育事業30万を増員するというような方針もありますし、先般県の22年度の当初予算の発表がありまして、放課後子どもクラブを拡充するというような、４年生児も拡充していくよという予算が計上されておりました。 この拡充については、一昨日の関議員の質疑の中でありまして、今後検討するという答弁がありましたので、私の質問は省略をし、十分検討いただきたいということをお願いをして、次の質問をしたいと思います。 越前市の学童保育事業は、児童センターや保育所を中心に行われております。本来、学校の余裕教室なんかを使ってやるのが一番いいのではないかなというふうに私は思っております。移動の心配もなく、さらには何より安全であるということが言えると思います。 平成19年度に放課後子どもプラン、いわゆる学童保育と子供の居場所事業、放課後子ども教室を一体となったプランが作成されておりますが、なかなか連携が進んでいないというのは、学童保育は児童センター、保育所で実施する。そして、放課後子ども教室は公民館で実施するという、こういった実施場所が異なるということから進んでいないというわけであります。学童保育を学校で実施するようにすれば、こういった学童保育と放課後子ども教室の一体的運用、いわゆる子どもプランというのは容易に進むわけであります。 先日、会派の視察で東京の八王子市、そして世田谷区を視察してきました。両自治体とも学校の施設の中で学童保育を実施しておりました。 特に、世田谷区においてはベースオブプレーということで、頭文字をとってＢＯＰ事業として小学校の余裕教室、そして校庭、体育館、こういったところを活用して児童の安全な遊び場を確保して、放課後子ども教室を実施し、全小学校において学童保育と統合して放課後子どもプラン、いわゆるＢＯＰ事業として実施をしておりました。所管は市長部局とそして教育委員会の共同所管になっていました。越前市でもぜひ学校を開放して実施をしていただきたいと思いますが、その点のお考えをお聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 学校開放ということでございますので、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 議員も御質問の中で、本市では放課後子どもプランが策定されておりまして、これ基づいてそれぞれ児童センター、学校等を使って子供の安心して活動できる場所を確保しているところでございます。それで、学童保育につきましては、地域全体ではぐくむというような観点から地域のニーズ応じ、学校現場との調整を図りながら可能な学校では多目的教室とか、そういうようなところを現在も活用しております。 しかしながら、現状的には県のほうで元気福井っ子新笑顔プランに基づきまして、少人数学級の指導を目指しております。学級編制も子供の数は減る一方でございますが、学級数は逆に少人数指導でたくさん要るというような状況もございます。一部の学校以外では余裕教室がないというような状況でございまして、議員お尋ねの学校で学童保育を全部やるというようなことについては、ほとんどできない状況でございます。 今後も放課後子どもプランの趣旨に基づきまして、地域と連携して推進していきたい。その際には、教育委員会も弾力的に対応していきたいと、このようには思っております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ただいま弾力的というようなお話もありましたけども、私、学童保育が一部の学校の多目的ホールといいますか、使って実施されてるのは承知をしております。 そして、かつてのように空き教室がそのままあいてるということはなくて、余裕教室としていろいろ活用されてるというのも承知してます。特に、最近の特別支援教室を確保するとか、あるいは今おっしゃった少人数学級、これを確保していくというのは教育上、当然必要な教室になりますので、それは優先的に必要なのかもしれませんが、それでも余裕教室のある学校というのはあるんじゃないかと思います。今おっしゃった全部で実施するのは不可能だとおっしゃってましたけど、今私が求めてるのは全部の学校で実施すべきと言ってるわけじゃなくて、余裕教室のあるところを何とか学校の中で有効に使うという発想から学童保育をやる、あるいは地域に開放していけないかどうかという発想、そういう考えが持てないかどうか、その点をお伺いしました。もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 先ほども申し上げましたように、今現在越前市の中では学童保育、主に児童館とか児童センターを中心に、ある地区についてはそちらを中心に活動していただいておりますし、北新庄とか吉野のように学校の多目的ルームを使っているところもございます。なかなか御要望のところと学校の余裕教室の状況がミスマッチングしているというようなところもありまして、現実に至ってないということでございますが、今後についても先ほども言いましたように学校現場との調整根必要になりますので、そういう我々は地域に開放というか、地域に支えられた学校でございますので、そういう視点で弾力的に、ケース・バイ・ケースといいますか、十分地域のニーズをお聞きしながら学校のほうでも対応していきたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 弾力的にということですが、これは八王子市とか世田谷区も最初から学校で実施するというそういう取り組みではなかったようであります。それぞれ理解を求める中で、相互が理解を始めて取り組みが始まった。そして、軌道に乗ると、そんで問題はないというようなことでありました。学校を使うというのは市の方針として打ち出されている関係もあって、非常にスムーズ進んだんだろうなと思います。 世田谷区の担当の課長さんは、学校は校長のものではないというような、そういうようなこともおっしゃってまして、まさにそのとおりですが、地域のことも考えながら弾力的にということですので、今後にそのことは期待をしていきたいわけですけども、今ちょうど学校耐震化の取り組みが進められていると思います。 随時、花筐小学校やあるいは南小学校、王子保小学校ということで工事が行われているわけですが、こういった耐震化の工事とあわせて学童保育や地域開放のスペースを確保するように、少し修正といいますか、そういったことができないのかどうか。このことについては県の補助事業もありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 今、議員も御指摘のとおり、平成27年度を目標に学校耐震化計画を進めさせていただいております。その中には、校舎の改築というのは既にやってる学校も含めまして４校ございます。今後の学校施設等の整備におきましては地元の要望、それから要請なんかを受ける中で、今先ほども申し上げましたように今現在は地域に開かれた学校というのを目指しております。その中で、先ほど議員もおっしゃいましたように国庫補助の対象面積、それから当然財源問題も考えないといけませんので、その辺を十分庁内で検討した上で、有効活用できるスペース等を確保できればというふうに思っています。今後の努力目標とさせていただきたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） しっかりとした努力目標にしていただきたいと思います。 先ほど言いましたように県の補助事業もありますので、ぜひお願いしたいと思いますし、また学校で学童保育を取り組んでいるところは、積極的に学校をそのように改修してるというか、そのような設計に心がけてるということですので、その点もぜひ御協議をいただきたいと思います。 次に、心身障害児の学童保育についてお聞きをしたいと思います。 今の越前市内の心身障害児の学童保育の現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 心身障害児の学童保育の現状でございますけど、今年度におきまして心身障害児を対象とする放課後児童クラブが２クラブ、２つのクラブが運営されておりまして、19名の児童が登録しております。また、児童センターや民間保育園での24の放課後児童クラブが運営されておりますが、その中で678人の児童が今現在登録をしております。これら24クラブのうち14クラブに19人の心身障害児が登録し、障害のない子供たちと一緒に放課後を過ごしております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ありがとうございます。 先日、視察、先ほどもちょっと触れましたけども、八王子市と世田谷区の学童保育所では職員の配置基準というものがありまして、登録児童数に応じて職員を配置されておりました。特に、支援の必要な障害児の学童につきましては、八王子市では障害児の方、１名から２名で１名の指導員を増員、そして３名から４名で２人の指導員を増員、こういった体制をとっとりましたし、世田谷区のほうでは障害のある児童の支援の必要性に応じて指導員をふやしてるという、そういう弾力的な配置をしておりました。 越前市においても、このような基準が必要ではないかなというふうに思います。これらの基準がどのようになっているのか、そして受け入れ状況は今お聞きをしましたので、指導員の加配といいますか、配置はどのようになってるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 本市の場合、放課後児童クラブで心身障害児を受け入れた場合の指導員の加配基準というのは特段持っておりませんが、１人当たり年10万円の運営補助をいたしております。また、心身障害児受け入れのための専門の指導員を置いているクラブにつきましては、障害児受け入れを推進するために年間142万1,000円の運営補助をいたしている状況でございます。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） それぞれ10万円の支援とか142万円の補助をしてるということですが、ぜひ配置基準をつくっていただいたほうがいいんではないかなというふうに思います。そのほうが安心して利用できるという環境が整うように思いますので、これは要望にしておきたいと思います。 次に、南越養護学校の敷地内に今ほど２つのクラブがあるということですが、その一つが南越養護学校の敷地内にありまして、杉の子という学童保育が実施されております。先日、保護者の方のお話を聞きましたところ、これまでは仁愛大学のボランティアの学生さんによって支えられてきたこの学童保育が、新年度から学生ボランティアがなかなか集まれないので継続が難しいという、そういうことが大学のほうから連絡があったということで、非常に関係の保護者の皆さんは慌てていたというか、心配をしておりました。この現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 現在、心身障害児クラブ杉の子でございますけども、保護者が中心となりまして、南越養護学校の宿泊棟を拠点にいたしまして、仁愛大学、また仁愛大学の学生の協力を得ながら運営を行っております。しかし、子供たちの指導を学生ボランティアに頼らざるを得ないという状況でございまして、指導員の確保を初め安定的に運営するために幾つかの課題を抱えているものと考えております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 安定的な運営には課題があるというようなお話だったかなと思います。この保護者の方のお話をお聞きしますと、４月以降、この学童がなくなってしまったら転校せざるを得ないという、そういうようなことをおっしゃってました。南越養護学校の極めて近い地域に生活しながら寮生活ができる学校に転校せざるを得ない。そうしないと生活が支え切れないという、そういうお話でした。こういった組織が解散すると二度とできない。これは福井市でも事例がありまして、その後、保護者の皆さんは大変な思いをして子育てを行っているという状況です。 この22年度の新年度に向けて保護者の皆さん、来年度は厳しいと言うような話から、どのような利用者があるのか、実態を把握するために利用者アンケートを行ったわけです。事業が終わった後、何らかの支援を求めているという保護者が、約100名、今学校には在籍していて35名いらっしゃいました。そのうち、16名が学童保育の杉の子の利用を望んでいます。そして、その多くの方が現在のところでの継続を強く望んでいました。 ただ、この数字はその保護者の皆さんが何とか自分たちでも汗をかいてでも継続できないかという、そういう基礎っていうか、思いがあってとったアンケートです。ですから、ちょっと少し負担のかかるような、そういうイメージもあったかと思うんですが、今学校のＰＴＡの皆さんが、もう一度全校を対象にニーズ把握をしようという、そういう取り組みがなされております。今、児童センターとか、あるいは保育園なんかで行われてる学童保育は、安心して利用できるというそういう環境があります。そして、その保護者の皆さんは安心して働くことができる、そんな環境が整っているのに、障害がある、あるいは南越養護学校に通う保護者の皆さんは、安心して働けない、預けるとこがない。それでは非常に困るといいますか、働ける環境をしっかり、これは行政として考えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。 もともと南越養護学校というのは地域対応型でつくられまして、寮をつくらないということであったらしいんです。ですから、皆さんが通学をするということです。そうであるならば、やっぱり開校当時より授業の後のことを考えておくべき。 ただ、開校する前に関係の保護者の皆さんからは、放課後の居場所の確保について強い要望があったにもかかわらず、福井県はその対応を怠ってきたといいますか、何もしてこなかったわけです。そう考えるとこの問題は県にも私は責任があるなというふうに思いますので、ぜひ県の支援も要請しながら、常勤職員を配置して南越養護学校や仁愛大学の協力を得ながら、年間を通じた継続的な学童保育が実施できないか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 杉の子の問題、課題につきましては、私も十分認識をしております。現在、保護者の方々や南越養護学校とも協議を今現在進めているところでございます。南越学校の宿泊棟をこのまままたお借りする中で、拠点に、年間を通じて子供たちが放課後も安心して過ごせるクラブとするための対策を早急に講じたいと考えております。 また、県に対しましても心身障害児クラブへの支援体制をより充実するよう働きかけていきたいというふうに思っております。 また、議員さんによろしくお願いしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ありがとうございます。大変前向きなといいますか、力強い答弁をいただきました。期待をいたしております。 市長にもちょっと決意をお聞きしたいなと思うんですが、この杉の子の運営ですね。これまで常勤職員が配置できてなくて、すべて仁愛大学のボランティアの皆さん、特にリーダーとなるＯＧの方のリーダーシップによって学生が集まり、そして何とかこれまで５年間活動してきたわけです。しかし、この南越養護学校はすごく閉鎖的なところがありまして、学校には関係のないことという、学童は学校には関係ないよと、そういうことを言っていたわけであります。先般、南越養護学校の高等部の皆さんの就職支援の話をしてきました。これは市のほうでも研修生として受け入れできないかどうかっていうそういうような話もしてきたんですけど、なかなか閉鎖的な何か壁を感じる。教育長、本当に事実のことなんですが、こうした中で学生の、仁愛大学の皆さん、本当に一生懸命５年間支えてきまして、ただ学生の皆さんの新しい学生さんが集まらないということで非常に困っているわけです。そのことについて、部長のほうから本当に前向きな力強い答弁をいただきました。 しかし、これ４月から早速困る話なんで、この点について市長の決意もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 先般、南越養護学校の先生方もちょうどお見えになられまして、そういう中で、一緒に協力する中で、今後４月からの体制についても今話しておりますし、何らかの形で継続して進める中で、よりよい方向に進めたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） もう３月です。４月はもう間もなく来ますので、すき間がないようにぜひお取り組みをいただきたいと思います。 次に、地域包括支援センターの運営についてお聞きをします。 介護保険制度がスートする以前の高齢者にかかわる課題について高齢福祉担当がその所管を担っていきました。しかし、高齢化が進む中で高齢者の虐待などの課題が多くなったところから、住みなれた地域で尊厳ある暮らしができるように地域包括ケアという言葉が、考え方が出てきたわけであります。 また、できるだけ要介護にならないように介護予防サービスを適切に確保することが包括的に求められてきました。地域包括センターは、こうした高齢者の生活を包括的に支えるという、ケアを包括的に考えるという、そういうセンターでありますけども、こういった地域包括ケアを支える中核機関として地域包括支援センターが位置づけられてきております。 具体的には、高齢者の皆さんの総合的な相談の支援、あるいは権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントの支援、介護予防ケアマネジメントといった機能を担っているわけであります。 福井市は、このセンターを当初より民間にすべて委託をしてしまったということで、そういう中で越前市が直営で取り組んだというのは大きな評価を得てきたところであります。 設立から４年が経過をし、地域包括支援センターの運営方法も少しずつ変わってきたとは思います。そしてまた、新年度から新たに市が一部直営で行ってきた介護予防プラン作成業務、これをすべて委託をするというように変更されるということをお聞きをしました。これに至った経過と、そして地域包括支援センターに課せられた基本的な役割がどの程度できた、そのことを総括しての取り組みだと思いますが、これまでの経過とどのような総括をしたのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 地域包括支援センターの４年間の総括をどう考えているのかということでございますけども、平成18年、19年度の２年間につきましては、市直営の地域包括支援センターと市内６カ所の在宅介護支援センターで、介護予防プラン作成などの新予防給付事業と総合相談業務などの地域支援事業を実施をしてきたところでございます。 ただ平成20年度の介護保険制度が改正になりまして、それまでの体制では在宅支援センターでは介護予防プランの作成ができなくなっため、社会福祉協議会に地域型の包括支援センターを、また在宅介護支援センターにサブセンターを置くことで体制の整備を図ってきたところでございます。 支援センター設置から４年が経過をいたしまして、地域型包括支援センターやサブセンターを整備したことで、高齢者が安全で安心して生活するための支援体制が整ったものと考えております。また、ケアマネジャーの確保や人材確保等につきましても十分整備が図られたということから、先ほど議員が指摘されました新年度より一部市が行っておりました介護プラン作成業務を地域型の包括支援センターに委託というよりも移行したいというように思ってるところでございます。 今後とも基幹型地域包括支援センターを中核とした現在の地域包括支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） さらなる充実ということですが、介護予防プランの作成業務をすべて委託をする、移行をするということですね。すべてお任せするということなんですが、そうなりますと今まで以上に移行した、あるいはそちらでお願いする業務をしっかり監視、監督というんですかね。見ていく必要があるんではないかなというふうに思います。直営でやってる場合は、全部自分のとこで見てて、どういう問題があるのか、分析、相談とそういったプランをつくることによっての分析ができたのに、これからはほかでお任せすることになれば、なかなか見えない部分があります。その監視体制をどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 今回の移行につきましては、市が直営で行っておりました、全体でいきますと大体700件とかありますんですけど、そのうちの一部を市が行っておったわけですけども、その介護プラン作成業務を移行したものでございまして、地域包括支援センターの指導とか管理体制についての変更は何ら変更はございません。 また、介護を予防するための計画書、介護予防プランは、これまでもすべて点検をこちらのほうで行っておりますし、プラン内容が適正かの判断をしております。今後とも適正なプラン作成に努めていきたいというように考えております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） そのあたり十分監視といいますか、連携をとりながらしっかりしたプランを作成するようにお願いをしたいなと思います。 次に、先ほども答弁の中でサブセンターを配置したという話もありました。地域包括支援センターの体制として基本型、そして地域型、そしてそれぞれ市内に５カ所のサブセンターを配置してるというようなことですが、それぞれのサブセンターの活動、運営事業がどうなってるかということですが、これもそれぞれ配置したならば、やっぱり基幹型の包括支援センターとして、それぞれのサブセンターがどのような運営をしてるのか、しっかり見きわめていく必要があるというふうに思っております。 現在の職員の配置基準が果たしてサブセンターでは適切に行われてるのかどうか、また介護予防プランの作成に追われ過ぎて、地域の包括的な支援活動がおろそかになっているんではないかと、そのようなことがなっているのかいないのか、そのようなことの監視体制はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ただいま議員御指摘のありました職員の配置基準といいますのは、２名以上ということになっております。その配置基準につきましても各センターより年度当初に報告を受けまして、その２名が適切に配置されてるかどうかの確認をしております。 また、運営状況の把握等につきましても毎月活動実績の報告を受けまして、実績内容についての点検を行っておりますし、また地域包括サブセンターの代表者によります管理者会議や担当者を集めての包括支援連絡会を毎月開催する中で、適切な管理運営の指導を行ってるところでございます。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。 いま一度職員体制、運営状況、御確認をいただきたいなというふうに思います。 次に、こういうふうにして地域包括支援センターの運営状況が変わってきて、今回は介護予防プランの作成業務をすべて地域型に移行したということでありますが、この基幹型の地域包括支援センターとしての今後のあり方といいますか、方向性についてお聞きをしたいと思います。 高齢者の虐待への対応における安否の確認、事実確認、そして支援計画の策定、こういったものについては市や地域包括支援センターの重要な役割になっています。特に、相談などを通して地域の高齢者の生活課題を早期に発見していく、このことが非常に重要になってくるわけであります。 また、地域包括支援センターの役割の中では、市の権限行使や高齢者虐待対応を行う際の体制の整備、ネットワーク構築、普及啓発、こういったことは民間の事業所には委託ができない。いわゆる市の基幹型の重要な役割になっております。市がしっかり担っていただかなければならないという業務であります。これまでの総括については、先ほど答弁いただきましたけども、市が直営で行う今後の基幹型の地域包括支援センターの方向性、何を目指すのか、その点をしっかり答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 高齢の方が住みなれた地域で、自分のことは自分ででき、また明るく生きがいを持って、その人らしい生活ができるために、基幹型の地域包括支援センターを中核としまして、地域包括支援体制を堅持しつつ、医療や介護、または地域とのネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今回、介護予防プランをすべて移行した後の体制については堅持をし、そして関係機関とのネットワークを強化をしていくということですので、ぜひそういった方向性で取り組んでいただきたいと思います。 次に、専門職員の配置についてお聞きをしたいと思います。 市が直接行わなければならない業務の中に専門的に従事する職員の確保、この役割があります。包括支援センターには保健師、それから主任ケアマネジャー、あるいは社会福祉士、こういった３人の専門職員の配置が必要になっております。社会福祉士の役割としては、ソーシャルワーカーとして包括支援センターのみならず学校教育やあるいは児童福祉、障害者福祉、年金、納税、住宅、さまざまな分野でソーシャルワーカーとしての役割、活躍ができる分野が大変たくさんあります。ぜひこうした社会福祉士などの専門職員を採用していただきたいと思いますが、提案したと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 専門職員の採用につきましては、企業等職務経験者任期つき短時間勤務職員等の多様な雇用形態も研究しながら、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 任期つきっていうのは、いわゆるなかなか人事異動、専門職員を一カ所に配置すると正職なら硬直するという意味合いがあるのかなと思うんですが、先ほど、今議会で特に議論になってますけど、自殺者の対策についてもいろいろ議論されてます。こういった対策についてもソーシャルワーカーというのは非常に重要な役割を果たしていただける、消費者行政の議論もありますが、そういったところも果たしていただけると思いますので、ぜひ正職の配置について真剣に御検討をいただきたいなと思います。 次に、幼・保一元化についてお聞きをしたいと思います。 就学前の教育のあり方につきましては、平成20年２月に教育委員会において検討委員会が設置をされ、最終報告による提言がなされました。とても地域の実情をよく考慮して、よく検討されてる提言書だなというふうに見させていただいております。 しかし、先般１月に市の市有建築物耐震化計画が発表されまして、これを見ますと主に公立幼稚園、保育園の耐震診断の結果が載ってまして、５園、６棟についてＤランク以下の診断が出ておりました。そして、それらの今後の対応として、耐震化検討チームを設置して、施設の耐震化の推進をするとともに、幼・保一元化を含めた就学前教育、保育のあり方について具体的な対応策を検討する、このような市有建築物耐震化計画の発表でありました。 そこで、お聞きしたいんですが、ここでいう具体的な検討というのはＤランク以下の５園、６棟に限るのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 平成20年２月になされました就学前教育検討委員会の提言は、市全体の就学前教育のあり方についての提言であり、市ではこの提言に基づき平成20年４月から服間幼稚園、服間保育園、幼・保合同活動について地域及び保護者の皆様と協議を進めてきたところでございます。そして、服間幼稚園と保育園が一体化された施設の中で、新年度より幼・保合同活動をスタートをさせることになったところでございます。 本年１月、議会に対して御説明申し上げました幼稚園、保育園の耐震化に係る基本方針及び地区別の基本指針は、これまでの就学前教育検討委員会の提言に基づく市内全域での取り組みの延長線上にあるものでございまして、耐震診断結果を受け、園児の安全を速やかに確保するため、特に緊急性を要する地域であるとの認識から地区別の基本方針を定めたものでございます。 今後も児童数の動向や地域の実情を考慮しながら、市全域での取り組みを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 北日野とそれから服間の合同保育についても、これは合同保育ですね。検討委員会の最終提言の延長線にあるというようなお話でしたが、この北日野地区、それから服間地区での、今度新たにスタートする幼稚園、保育園の合同保育、これは一体保育の一環かなというふうに思います。そして、20年２月に策定された就学前教育検討委員会の提言では、一体化という表現になっているかと思います。そうしますと、その合同保育、あるいは一体保育、幼・保一体化ですね。これと今回の幼・保一元化はどのように違うのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 耐震化計画の中でいいます幼・保一元化とは、これまで保育園と幼稚園という制度が別々に機能する二元制度のもとで市が取り組んできた幼・保合同活動ではなく、両制度が一元化され、就学前教育検討委員会の提言の中にある官と民とが連携し、一体的な幼児教育、保育を推進できる制度であります。 幼・保一元化とは、前政権においてもその必要性が認識され、現政権においては昨年秋以来、主要閣僚や総理大臣が幼・保一元化への取り組みを推進させると発言をされております。市といたしましては、国の動向を見据えながら中・長期的には幼・保一元化が目指すべき方向であると考えております。 耐震化計画の中での南中山地区における地区別基本方針では、将来の幼・保一元化を見据えた幼・保合同活動を目指すとしておるものでございます。 以上です。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今、部長のほうから答弁いただきました。 今までの２つの二元制度を一つにまとめるものが一元化であると、まさにそのとおりだと思います。しかし、現在はまだ厚生労働省、そして文部科学省ということで、国の機関も２つに分かれてます。そして、法律もそれぞれ２つあるわけです。また、越前市でも市長部局と教育委員会に分かれていて、条例も別々にある。実態は、現場で一つになってるという、そういう状況ですが、今部長の答弁にありましたけど、23年度までに幼・保一元化のための法整備を図るというその国の方針、このことについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 市といたしましても、先ほど言いましたように今後市の方針といたしましては、あくまで幼・保一元化を将来的には目指していきたいというような考えでございます。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 将来、幼・保一元化を目指すということですが、実はまだ具体的に国の方針が出てないという状況ですので、その出てない中で、どういうふうなものが出されるのかわからん中でそれを目指すというのは、いささか見えにくいなと思います。 私は幼・保一体化について３年ほど前から認定保育園制度というのがスタートとしております。しかし、この認定保育園制度は、保育現場ではかなりまだ試行錯誤、混乱が続いてると聞いております。例えば、具体的には幼稚園の子供が帰宅するときは帰る子供の姿が見えないように配慮してるとか、あるいはお帰りという言葉を極力使わないようにしている、そういった声も、これは全国的な事例の中でお聞きします。子供に寂しさを感じさせないように気を配ってるという、そういうことであります。こういった中で、実際認定こども園はやっぱりふえていない。これは全国的な事例ですが、やはりなかなか制度、仕組みが現状、実態に合わないということをまさに数字であらわれてるんではないかなと思いますし、また県内においても純粋に民間の認定こども園というのは、まだ設置されてない状況です。こういったいわゆる建物の違うものを一つにまとめて、２階、３階が段差が違うという、そういうものをつくる今の認定こども園、このことについては非常に課題が多く、私は反対だなというふうに思ってるところです。 一方、市内の北日野地区における合同保育については、大変保育士さんの努力によって、いろいろ不安、心配も当初はあったようですが、今はどうも試行錯誤の末、解決を図って、住民との信頼関係が築かれてるようでありますし、また服間保育園についても２年間、十分住民の皆さんの声を聞いてじっくりと取り組んでいただいてるようであります。 しかし、私は幼・保一体化については安易に取り組むものではなく、ましてや今回市有建築物の耐震化計画で耐震度のランクが悪いと出たからといって、幼稚園と保育園の耐震化の推進を幼・保一元化の推進とあわせて議論するのは、少し考え方が違うのではないかなというふうに思ってます。本来、子供の保育環境を考えて、そして将来保育はどうあるべきか、このことを考えて議論すべきではないかなというふうに思います。 国の方針がまだ出てない中で、将来の幼・保一元化を見据えていうような部長答弁ありましたけど、どのような方向を見据えて幼・保一元化で耐震化を図ろうとしてるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 幼・保一元化といいますのは、保育園と幼稚園の所管、まず、それから法令根拠、それから活動施設、この３つの要素がすべて一元化した制度であると認識しております。今、鳩山総理のほうにおきましても保育園及び幼稚園の所管を一元化するための法案を2011年度に国会に提出したいと発言をされておりますので、国の動向を十分注視する中で考えていきたいというように考えております。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） すべて一元化になれば末端という、現場での混乱はないと思います。 市長にお聞きしたいなと思うんですが、この一体化とか、こういう議論は国のほうで出てたのは、都会の待機児童解消でありました。一方では、夫婦が共働きをして、幼稚園を希望する保護者が少なくなったと、こういった２点の問題を解消するところから一体化とか一元化とかという言葉が最近出てきたんではないかなと思いますし、認定こども園もその一環として出てきた制度であります。耐震化からそのことを議論するというのではなくて、国の動向もありますのでそう慌てずにして、しっかりと越前市の状況を見ながら、地域の実情を見ながら、先ほどもちょっと触れさせてもらいましたが、20年２月に教育委員会の最終報告書の提言がありまして、本当に地域の実情を考えていただけるというそういうような中身でありますので、拙速に耐震化とのリンクをさせないようにお取り組みをいただきたいと思いますが、市長のお考え、あったらお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） あくまでも、私どもはあるべき幼・保一元化の姿というのは、保育に欠ける欠けないにかかわらず、就学前教育あるいは保育を必要とするすべての子供たちに対して、現物給付としてひとしくその機会を提供することだと、これが大前提にあるわけであります。そういう考えのもとで就学前教育検討委員会の提言に基づいて、今基本方針というのを順次定めてるわけでございますが、今回はそういう大きな目的の中で個別の課題として耐震化の課題が出てきておると。 あくまでも耐震化というのは手段という形でしかないわけですから、そこのところの目的と手段は十分峻別をして、大きな目的のためにどうあるべきかということをしっかり考えて対応するということであります。そこのところは全く問題認識はずれておりませんので、誤解をされてることは多分ないんだろうと思いますけれども、たまたまそういう私どもの考えの中に一つ耐震化の話もありましたから、そこのところの要素も十分念頭に置いてるだけであって、それが主ではありません。そこのところは十分わきまえて考えてるということであります。 たまたま学校の耐震化のときにそういう議論もいろいろされましたので、そういう中で、今回は就学前教育検討委員会の提言が先に出ておりますから、そこのところを踏まえて、十分リンクをしながら耐震化もやってくんだということを御説明させていただいた次第でございますので、そういう意味では目的と手段、十分わきまえながら今後望ましい方向性に向かって一つ一つ確実に議論を積み重ねて、私どもは目的をしっかりと住民合意の中で達成したいと考えています。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） そうであるならば安心です。 ただ、先ほども目的の中に一体化は都会の待機児童が多い、あるいは地域でも夫婦の共働きによって幼稚園の希望者が少なくなってる、それをどうしようかということでありました。ややもすると耐震化が先に行って、一体的に取り組む必要ないところまで一体化になってしまうという、そういうことを非常に心配しての質問です。 教育長、何かもしその点でのお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 市長がまとめていただきましたんで、私も本当に初めに検討委員会があって、その延長線上であるのは間違いありません。 それから、今議員御指摘の幼稚園の立場でいきますと、だんだんとニーズ関係で幼稚園が小さくなってきてます。その中で教育ができるかできんか、園児の本当にその将来像を考えると、やはり今ここで、本当は一番いいのは一元化になったらいいんですけど、やっぱり法整備やらいろんなことが済んだら一体化の中で、その地域で園児を育てていただけたら、そういうような願いで、今ここできとるわけでございます。
○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。慎重にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（前田一博君） 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。 ────────────────
○副議長（前田一博君） ここで申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ────────────────
○副議長（前田一博君） 暫時休憩いたします。 再開は４時55分といたします。 休憩 午後４時４４分 再開 午後４時５５分
○副議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、発言順位８番、金子芳巧君。 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 非常にお疲れの中、議事進行に伴いまして、ただいまより発言の項目に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、地域活性化についてであります。 まず、政新会が自由クラブと年明け１月８日に平成22年度予算編成に向けてと題して、政策提言を行いました。その内容は切れ目のない行財政改革の推進、２つ目に地域活性化策について、３つ目に地域開発の推進について、４つ目に安全・安心な町及び環境保全、農地対策の４分野に大別され、23項目の構成でありました。この政策提言は、理事者にあっては参考程度でもよいと思っております。しかし、提言の際に市長から大いに参考にしたいとの言葉をいただきましたので、私たち会派といたしましては、高い評価を抱いております。また、額面どおりに受け取っております。今回、提案された平成22年度一般会計当初予算に実際にどのように取り扱われたのか、まず市長から御説明をお願いをいたします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） １月８日に政新会並びに自由クラブから４分野、23項目の市政全般にわたる政策提言をいただいたところでございます。 この内容については、私どもが考えておりました新年度の当初予算編成方針の中の重点方針、施策、これと相通ずるものがたくさん盛り込まれておりましたので、多くの点で新年度予算の中に反映できたと考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 今回の提言の中で、特に地域活性化策については、停滞する地域経済の状況を憂い、元気プログラムの一環となれば幸いと考え、集約した内容であります。 １つ目に、地域ブランドの振興と確立、２つ目に観光都市越前の魅力創出、３つ目に定住推進による町の再生、４つ目に教育環境と人づくりの４項目を提言いたしております。 この内容について、市長の受けとめ方をお伺いいたします。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） １番目の地域ブランドの振興と確立、それから観光都市越前の魅力創出、この２つにつきまして私のほうからお答えさせていただきます。 地域ブランドにつきましては、地域発の商品、サービスのブランド化、これと地域イメージのブランド化、これを結びつけまして、地域外の資金、それから人材を呼び込むということで、地域経済の活性化を図ることととらえております。 本市の伝統産業を初めとする物づくり、それから1500年の歴史、文化など、ほかにない優位性を活用することを非常に重要だというふうに考えております。 それから、観光都市越前、この魅力創出についてでございます。 本市は、豊かな自然と歴史、それからすばらしい伝統、文化、いろいろございます。それから、イベントとしましてはたけふ菊人形や伝統産業と文化が一体となった神と紙の祭り、それから食のほうでは越前おろしそば、こういうふうに多種多様な観光資源がございます。こういうものを活用するのが大事だというふうに考えております。 それから、さらに全国規模のコンベンションの誘致、こういうものを通して本市の魅力を発信して、地域の活性化につなげることが重要だというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 提言の際は気づいておませんでしたが、最近になって全国各地の地域おこしに関する独自の取り組みが新聞、テレビ等で紹介をされています。今後、こうした動きは全国どの地域でも生き残りをかけてますます活発化してくるものと考えます。こうした地域活性化やさまざまな地域振興のかぎは、
地域ブランド化、または産地ブランド化であります。激しさを増す一方の地域間競争や産地間競争の中で生き残っていくことが求められる時代になっていることを、私も農業者の一人として痛感をいたしております。 こうした中で、越前市は地域ブランド、いわゆる越前ブランドとして伝統的な素材を多く持っています。今後の越前市の戦略の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 越前ブランドの戦略プランということでございます。 平成17年度に武生市と今立町の合併、これを見据えまして、旧武生市が武生の商工会議所に委託した事業がございます。越前ブランド確立調査研究事業というものでございます。これは武生市、それから今立町の伝統産業とかいろいろな関係者の方に集まっていただきましてつくったものでございます。これが17年12月に報告書が提出されまして、そこでは、地域ブランドを構築する上でとるべき戦略として３つの戦略、これを上げております。 第１に、地域ブランドプレミアム戦略、これは製品のブランド化のために他地域と比べて差別的優位性を持つこと。それから第２に、地域ブランドコミュニケーション戦略として量よりもその効果、これに重点を置く情報伝達を行いまして、市場に潜在するニーズを酌み取ること。それから第３に、地域ブランドロイヤルティー戦略ということで、多くの消費者をそのブランドファンとして獲得することとしております。 この戦略をもとに越前市産業活性化プラン、これにおきまして越前ブランドの創造と確立、これを図ることを定めております。具体的な事業としましては、越前発新事業チャレンジ支援事業とか地域資源活用販路拡大支援事業等の事業のほかに、昨日も説明させていただきましたが東京えちぜん物語による首都圏での販路拡大事業、それから越前打刃物のＪＡＰＡＮブランド、こういう取り組みにも支援をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 私どもの提言では、方向性について４点示しております。 １つ目には、穀物、野菜、果物の１次産品のブランド化、２つ目には打刃物、和紙、木工の伝統産業の振興、３つ目に物づくりの町の特性を生かし、産官学の連携による新製品開発と海外を含む販路開拓の支援、または県外、海外での見本市の開催、流通網の拡大への支援であります。 まず、１つ目の穀物、野菜、果物の１次産品のブランド化に関してでありますが、奈良市長には２期目の
マニフェストの中で、地産地消の推進を上げておられます。これは地場産野菜を学校給食で使用することだと思いますが、これらにとどまらず
地域ブランド化を目指す観点から、さらに推進をしていく考えはないのでしょうか。そのことが地産として付加価値を高め、市外、県外への発信としていく取り組みが求められることになると考えます。これに行政が加わることで生産者の協働、さらには環境の融合にも適応させた効果的な施策として大きな展望が開かれ、地場産品の流通も促進されると考えます。この点について市長の御見解を求めます。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 地産地消、それから地場産農産物の流通を通しての
地域ブランド化ということでございます。これには幾つかの取り組みをしております。 新年度からはＪＡ越前たけふ、こちらが特別栽培米で食味値の高い米、これをブランド化する取り組み、これを検討しております。それから、園芸作物につきましては先ほども説明させていただきましたが、白山のスイカということでスイカのブランド、これで関西方面や県内で販売されております。それから、トマトでは越のルビーや紅しきぶ、このブランド名で県内を中心に販売されております。農産物のブランド化につきましては、今後もＪＡ、それから生産者、流通業者と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 今ほどの産業部長の御答弁に対しまして、私なりにお尋ねをいたしますが、本日一般質問の中にも多くの方々からこの産品についての販路拡大をうたわれておられます。 私は、この場をかりて申し上げますと、非常に細井部長におかれましては越前市のお隣の町内におきまして、南越前町でお育ちになっておられます。その南越前町におきましては海、すなわち海岸等々を含めて里地里山に至るまでの間で多くの産品を地場産として販売をされているように私は見受けております。それで、その内容等を申し上げますと、越前海岸のほうにおきましては、越前ガニを初めとしますところのサバ並びに水仙、そして里地のほうに入ってまいりますとつるしガキを初めといたしましてそば、それから南条町に入りますとはすの花など、そして山地のほうへ入りますとジネンジョ等を産地として売り出しておられます。 そのように越前市においても部長として勤めておられるのですから、たとえ一点なりとでも、１点、２点なりとでもこれはという品物を何かお考えをお持ちになっているのか、お尋ねいたしますとともに、米のほうにつきましては佐々木理事のほうから種々説明がございました。それはしかりでございますけれども、すべてが予算に伴う説明でございます。実際に取り組む説明とは私は受けとめません。 と申し上げますのは、佐々木理事におかれましても有機農法を主とした栽培をされておられます。非常に苦労をされておられます。それも私は手にとるように見えております。そのような取り組み方の中で、我々農家といたしましては、是が非でも１点でも取り組みたいという気持ちは全農家が持っております。それで、越前市におきますと、私はここで声を大にして申し上げますのは、非常に作付の少ない地域が多くございます。その方々にとっては農業として物を育成する、育てる、そしてそれを本日の大久保議員の答弁の中にもございましたが、家庭菜園であろうと物を育てるということに対して愛着を持たせるというのも一つの策ではないかなということを私は私なりに考えます。 それで、そうした優秀な技術をお持ちになっておられる方でございますので、是が非でもここ一両日とは申し上げませんが、石の上にも三年という言葉がございます。３年が５年かけてでも市民にアピールをしていただき、そして特産品に向けてスタートをかけていただけないかなということが１点。 もう一点は、この前も私は一般質問で申し上げておりましたが、魚沼米のそのすぐれた味、食味でございますが、それがこの越前市においては気候的、また地域的にも全く同じでございます。そのような中で、指導いかんによっては魚沼米に負けない品物がとれるんではないかというふうに私は考えております。あそこの販売に当たっては非常に怖いというのは空袋が5,000円で販売されております。それほど商品価値が高まっているということをお伝えして、そのお考えがあるかないかをお尋ねをいたします。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 私の住んでます南越前町のいろんな名産物を御紹介いただきましてありがとうございます。 今、越前市でどういうふうに名産といいますか、ブランド化していこうかということでございますが、園芸では今言いましたようにそのほかにホーレンソウとかコマツナとかいろいろつくっております。しかし、越前市において園芸作物でブランド化を図っていけるのはといいますと先ほど申し上げましたスイカとそれからトマト、これになります。これを中心に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 無理せんでいいけど、それでは次に質問に入ります。 意欲のある生産地となるには多角的な視野で行政支援が必要だと思います。これまでのように単に補助金を出すのではなく、広範囲な波及効果が得られるように常に検証をし、さらなる支援策を持続的に講じていくことが地域間競争に勝ち残る方策だと考えます。 そうした意味からも越前市は、やはり伝統産業の振興にも取り組む必要性があると思います。今さら言うまでもなく、打刃物、和紙、木工製品といった歴史に裏づけされた地場産業が根づいてきた土地柄でもあります。ある意味では、既にブランド化されている業種と言えるのではないかと思われます。しかし、時代の移り変わりの中で近代化の波を受け、消費者ニーズの変化や、また後継者難といったさまざまな要因が伝統産業の振興を阻んでいると思います。今、伝統産業に求められているのは、常に時代を先取りする物づくりの精神であります。新たなブランド化成功のもたらす効果の大きさをいま一度検証し、見直しすべき段階だとも思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 伝統産業の振興と新たなブランド策ということでございます。 意欲ある生産地、これとなるためにはやっぱり意欲ある生産者、これがふえることが大切でございます。市としましても意欲ある事業者の皆さんには地域資源を活用した商品開発、それから販路拡大、これらの支援をしております。 それから、昨年の７月には独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸支部、それから武生商工会議所、越前商工会、市と４者で越前市の経済活性化のための連携、協力の覚書を結んでおります。この事業によりまして、昨日ちょっと説明させていただきましたけど、東京えちぜん物語、これにおきましてこの４者が連携して、それぞれ商品開発とか販路拡大までそれぞれ事業者の専門家、これを派遣して積極的に支援をしているところでございます。 きょうから東京での展示商談会が始まっておりますが、こういうところで販路拡大に結びつけていきたいと、こういう事業を今後も取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） ここで市長にお願いをいたします。 私ども会派は、市長に提言をいたした経緯がございます。それで、産環部長に提言をしたつもりはございませんので、市長のほうから御答弁をいただきたいなというふうに考えますので、市長は
マニフェストの条文で、今日本はある種の閉塞感に陥っている。さらに、人づくり、物づくり、まちづくりに取り組み、夢づくりを進めると述べておられます。これまで伝統産業についてはいろいろな振興策が講じられてきましたが、どうしても単なる支援策にとどまり、戦略的でダイナミックな政策はきょうまでとられてこなかったように思います。 産地としての特性は、地域全体での取り組みがあって初めて可能だと思います。生産地としての母体が残っていることは、越前市の強みとも言えます。先日、新潟県燕市の伝統産業の取り組みがテレビ報道されました。中小企業で支えられてきた食器類の産地が、消費者ニーズの変化に対応するため生き残り戦略を立てて、新たなブランド化による構造転換に成功した例として紹介されたものであります。これらを踏まえ、産地特化のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 市長はちょっと頭で答えさせていただきまして、あとまたまとめのほうで答えていただくと思いますので、ちょっと申しわけないですけど私のほうで答えさせていただきます。 ブランド化の戦略の方法でございます。 これにつきましては、先ほど申し上げました合併のときにブランドの創造調査検討の報告書をいただいております。これのほかに越前和紙、それから越前打刃物、この組合では地域団体商標登録、これを行いまして具体的な活用について研究を始めております。今後もそれぞれの業界と連携して、産地のブランド化に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） また、福井県の環境営業部の取り組みもＮＨＫの地域おこしの番組で取り上げられ、反響を呼びました。市としてもこうしたことができるのではとの声もあります。必ずしも県に同調するのではなく、市独自の越前ブランドを前面に発信していくほうがおもしろい展開が期待できると思います。といいますのは、合併によって越前市に名称変更をしたことによる効果を活用すべきと考えます。東京、京阪神、中京地区の大消費地において、この越前という地域ブランド名は、これまでにもある程度知られていると思います。越前ガニ、越前水仙、越前そばなど、越前市以外の県内各地で多くの特産品に越前の冠がつけられて流通しています。これらの越前銘柄が、越前市に所在しているといった漠然とした印象を持たれる人々も全国では少なくないと思われます。 市は、この越前ブランド効果を最大に生かしての戦略プランを立てていく必要性についてお考えをお聞かせください。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御指摘のとおり我が越前市は国府が置かれて以降の長い歴史や伝統文化、伝統産業、すばらしいものがたくさんあるわけでございます。こういったものを本市の産業振興を初めいろんなものに付加価値を高めていく、これは実に重要な取り組みだと思っております。今後も越前ブランドの構築に努めていきたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） ある地域イベントのトークの中で、商品の寿命は長くて二、三年、他の地域から類似品が出てくる競争を勝ち抜くには、地域の特色を前面に打ち出し、差別化を図ることが大事である。商品と一緒に地域全体を評価、期待といったものを高めていくブランド戦略が必要になる。また、他の地域に向けて発信する前に、地元で認められることが大切であるとパネリストの１人が言っておられました。個々の商品に関しては民間サイドと考えますが、地域全体に関しては行政も加わっての分野になろうかと思います。 平成20年７月に施行された農商工等連携促進法は農林水産省と経済産業省が協力して販路拡大支援、地域経済活性化を期待した制度で、国は５年間に500件の連携を目標としています。これらについての対応、今後の取り組みの可能性について行政の役割は大きいと思いますが、こうした役割をどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（前田一博君） 細井
産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 農業と商工業、それぞれの特徴を生かした農商工連携、この取り組みにつきましては、それぞれ農業においては農産物の販路拡大、それから商工業、これも地域経済の活性化につながると認識しております。 具体的な取り組みがあれば、関係機関とともに支援していきたいというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） いずれにしましても、こうした農商工推進の動きにあわせ、行政の機能強化や特化は大切であります。ここで問題は農商工連携が促進できるかどうかは、行政が配置する人材で左右されることであります。こうした分野は、生産者、業界を通して幅広く人材を求めていかなければなりません。その理由は、それぞれ枠を超えた取り組みが求められるからだと思います。越前という名称に関して、隣接する地域と広域連携を考慮していくことも大事であり、その力をお互いに利用し、効果を生み出すことが大切だと思います。この点について市長の地域ブランドに関しての総合的なお考えをお聞きをいたします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） るる御質問いただいたところでありますけれども、私自身の問題意識としまして、これは越前市だけに限らず福井県全体に共通してるというふうに思ってるんですけれども、非常に物づくりが盛んで、食材が豊富であると。しかしながら、いいものをつくれば売れるだろうとか、余りにも食材も豊か過ぎて、そのままそれを余り加工せずに食べるというような、そういうような長い伝統といいましょうか、傾向があったように思います。そういうことで、非常に素材に恵まれつつも最終消費者を意識せずに、その付加価値を高める努力を怠っていたと、これは全体的な反省点として、私ども特に行政は考えなければならないと思っております。県初めいろんなところでこういった課題を認識しつつ、今いかにブランドを高め、その中で地域の生産されるその産品の付加価値を高め、場合によっては地域ブランドを高める中で交流人口を拡大しながら観光振興につなげる、このことが今大きく求められてる課題だというふうに理解をいたしております。 今回、御指摘いただいたように特に福井県の中でも越前市は豊富な、あるいは過去からすばらしい遺産といいましょうか、伝統、歴史、文化等々、恵まれてるわけでございますので、そういったものをブランド化して地域のさまざまな発展に生かしていくということが私どもの重要な課題だというふうに認識をしております。今後とも県初め関係機関、特に越前という意味では近隣の市や町ともさらに連携を深めて、地域のブランド力を高め、地域の活性化に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○副議長（前田一博君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 最後になりますけれども、この地域間競争はどうあるべきかと私なりに考えたわけでございますが、３月３日の日でございますか、朝ズバッ！におきまして、みのもんたの番組でございますけれども、（笑声起こる）今こうやって笑っておられますけども、真剣に私は耳にいたしました。それは非常に簡単なことでございます。と申し上げますのは、常に食していますところの米、同じ米でありながらそれを煮炊きをしまして、米が御飯に変わり、そしてその御飯を握り飯に変えたわけでございます。それは小さい子供に至るまで、食べると同じ米であり、同じ飯でありながらして非常においしく味わうと。そして、食味が倍増をされてくるという報道がされました。 その中で、全国17種類の握り飯が、福井県の握り飯も昆布が入った握り飯が評価されました。それが7,600店のファミリーマートにて販売をしてると、毎日。そうすると、私の低脳な頭でも１店舗１個のおにぎりを販売しても7,600個のおにぎりが販売されると。そうなりますと、越前市におきましても非常に販路拡大につながってくるなというふうに直観をいたしたところでございます。 それで、このブランド品とか地場産品についてはちょっとしたアイデアによって大きく拡大されるもんであるというふうにも考えます。なお、１月31日にテレビ報道されましたナビゲーションの「地域ブランド最前線、どうつくる地域ブランド」も私は見ました。その中で地場産品のブランド化とは、自分の地域に誇りを持つことであるということが１つ、それから自信を持って産品とともに地域を売り込むことが重要であるというふうに報道をされました。それで、これも大事な取り組み方の一環であるなというふうに考えます。 それと県におきましても山口辰幸という人が県庁内におきまして総合福祉、土木などの多岐にわたりまして、そのブランド化についてのスタッフを募集をされ、そして１カ月から１週間は各地区を飛び回り、そして全庁でブランド力を高める運動を展開されているということや、また民間企業からの講師を招いて取り組み方を勉強されたり、福井県の知名度の低さがばねになって頑張っているんだということもお聞きをいたしております。 また、既に皆さんも御存じかと思いますけれども、恐竜化石の発掘体験等々も視野に入れ、人口減少の中で人を呼び込むという地域おこし、また地域の崩壊の防止に当たっているということもお聞きをいたしております。 また、地域イメージをつくるには、既に横浜のシュウマイとか神戸のカレー、山形のサクランボ、讃岐のうどんというふうに各地区においても全力投球をされて、販路拡大に力を入れておられる。 当市におきましても福井県の食味のよさ、それと先ほど答弁の中にもございましたが、トマトとか、それからそば等々がございますので、これも力を入れて拡大に取り組んでいただければ、必ずしやそれが芽を出してくるんではないかなというふうに私は考えております。 なお、鳥取の境港市、あそこの人口は３万6,000人ほどでございますけれども、あそこでは子供が喜ぶ妖怪で地域おこしを行っております。もう市長も御存じかと思います。それで、観光客も平成８年度においては40万が現在21年度では150万人に膨れ上がったと。そして、タクシーとかバス等々に妖怪イメージをつくりまして、そしてそのイメージは当初は非常に非難もあったようでございますけれども、82体でスタートしたものが現在では134体にふえたと。そして、それを現時点では町内の商店街の方々が、早朝より汚れを落とすと申し上げましょうか、磨きをかけておられるというようなところまで発展をした経緯もございます。 それで、まだ一点、そのゲゲゲの鬼太郎の作家の生まれたところでもございます。里でもございます。それで、キャラクター等々を売り出す、150万人からの観光客がお見えになる関係上、キャラクター等を販売する店がふえてきたと。そうしたところが、越前市と違って空き店舗がなくなってきてるという喜ばしいことを私も耳にいたしました。 いずれにいたしましても、この事業を起こすには、取り組んでいくには一点突破と申し上げましょうか、選択と集中、長期スパンによるところの市全体に広げて、そして市民全体の方々が取り組むというのが一番ベターではないかなというふうに考えておりますので、今一例を申し上げましたけれども、市民の負託にこたえると申しましょうか、意に沿った行政につなげていただきたいなというふうに思いますのと、この点について市長のほうから何か御答弁がいただければ幸いでないかなというふうに考えまして、私の質問といたします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市の強みということを考えますと、やはり物づくりであったり歴史や伝統文化、さらには農業でいえば米というのが非常に強いということになるかというふうに思っています。そういうような分野をまず今伝統産業を初め物づくりの振興とか米のブランド化だとか、あるいは国府が置かれて以降の歴史、あるいは伝統文化をどう強くアピールするか、私どもなりに今取り組みを進めてるところでございます。 武生、今立それぞれが大変いいところを持った市や町で、そういう中で両市、町が合併して誕生した越前市でございますので、この越前という名前も含め、今申し上げような強みをさらに強化をして、市全体の活性化につながるように取り組みを進めていきたいと思っております。（金子芳巧君「市長、お願いします。」と呼ぶ）はい。
○副議長（前田一博君） 以上で金子芳巧君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（前田一博君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は３月８日午前10時から再開いたします。 延会 午後５時３８分...